電気自動車の自動車税はいくら？2026年の税額と減税を解説

こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

「電気自動車の自動車税はいくら？」「EVなら税金がずっと無料になる？」「軽EVのサクラと普通車EVでは税額が違う？」と気になりますよね。

電気自動車はガソリン車より税金が安いイメージがあります。実際、自家用の普通乗用EVでは自動車税の標準年額が比較的低く、新車ならグリーン化特例を受けられるケースもあります。

ただし、EVだから自動車税が永久に0円になるわけではありません。さらに2026年4月には自動車関係税制が変わり、「自動車税種別割」という名称が「自動車税」に変わり、自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。

私はこれまで約10年間、日産リーフに乗り、以前の車両では約20万kmまで走りました。現在は2019年式の日産リーフe+ AUTECHに乗っています。EVを長く所有していると、車両価格や電気代だけでなく、毎年かかる税金も含めて維持費を見ることが大切だと感じます。

• 電気自動車の自動車税はいくらなのか
• 新車EVのグリーン化特例と軽減期間
• 軽EVや中古EVで税額がどう変わるか
• 自動車重量税や2026年税制改正との関係

電気自動車の自動車税はいくら？

まず、電気自動車を所有すると毎年いくらの自動車税がかかるのか見ていきます。

EVにはガソリンエンジンがないため「排気量0ccなら自動車税も0円？」と思うかもしれません。しかし、普通乗用EVにも自動車税は課税されます。

普通乗用EVは年25,000円

自家用の普通乗用電気自動車で、2019年10月1日以降に初回新規登録された車両は、標準税率では年額25,000円です。

電気自動車にはエンジン排気量がありません。そのため税額を決める際は、1リットル以下の乗用車と同じ区分として扱われます。

例えば日産リーフと日産アリアでは車体の大きさやバッテリー容量、車両価格がかなり違います。それでも一般的な自家用乗用EVであれば、車両価格やモーター出力を直接基準にして自動車税が高くなる仕組みではありません。

つまり中古EVを購入するときは、車の年式だけではなく初回新規登録日も確認したいところです。

税率は都道府県の公式情報で確認できます。東京都の場合は東京都主税局の自動車税税率表に電気自動車の税額が掲載されています。

新車EVは翌年度が軽減

電気自動車には、自動車税のグリーン化特例があります。

新車新規登録されたEVについては、初回新規登録した年度の翌年度分の自動車税が概ね75％軽減される仕組みです。

標準年額25,000円の自家用乗用EVであれば、75％軽減時の税額は一般的に6,500円となります。

ここで勘違いしやすいのが、「EVならずっと75％引き」というわけではないことです。

全国共通のグリーン化特例による軽減は基本的に新車新規登録した翌年度分です。

2026年度税制改正では、電気自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド車について、このグリーン化特例の適用期限が2年間延長されています。

最新の改正内容は大阪府の令和8年度税制改正案内や国土交通省の自動車関係税制で確認できます。

軽EVは年10,800円が基本

日産サクラや三菱eKクロス EVのような軽自動車規格のEVは、普通乗用EVとは税金の種類が違います。

軽EVにかかるのは都道府県税の自動車税ではなく、市区町村税である軽自動車税です。

自家用四輪軽乗用車で、2015年4月以降に最初の新規検査を受けた車両の通常税率は年額10,800円です。

さらに電気軽自動車はグリーン化特例の対象となり、条件を満たす新車では翌年度分が概ね75％軽減され、年額2,700円となります。

軽EVについては定置場となる市区町村が課税します。例えば横浜市の軽自動車税案内でも、2026年度の通常税率10,800円、概ね75％軽減時2,700円が確認できます。

つまり税金だけを見ると、軽EVは普通乗用EVより年間負担を抑えやすいですね。

ただし、税金が安いからという理由だけで軽EVを選ぶのはおすすめしません。高速道路を頻繁に使うのか、家族で長距離移動するのか、荷物をどれだけ積むのかなども含めて考えてください。

2019年以前のEVは税額が違う

中古EVを探している人は、ここも要チェックです。

2019年10月1日に自動車税の税率が引き下げられました。そのため、それより前に初回新規登録された自家用普通乗用EVでは、標準年額が29,500円となります。

同じ日産リーフでも、初回新規登録日によって標準税率が違う可能性があるわけです。

私が現在乗っているリーフe+ AUTECHも2019年式です。そのため、年式だけでは税額を断定できず、実際には初回新規登録日を確認する必要があります。

中古車情報には「2019年式」としか表示されていないこともあります。購入候補が決まったら販売店へ初度登録年月を確認すると安心ですよ。

13年経過してもEVは重課対象外

ガソリン車では、新車新規登録から13年を超えると自動車税が重くなる、いわゆる経年重課があります。

「中古EVも13年以上乗ったら税金が15％上がるの？」と心配する人もいるでしょう。

現行制度では、電気自動車は自動車税の経年重課の対象外です。

そのため古いEVになったからという理由だけで、ガソリン車と同じ経年重課が適用されるわけではありません。

私は以前のリーフを約20万kmまで乗り、最終的に電池系統の故障を経験しました。

EVを長く所有するなら、年間数千円の税差以上に、バッテリー状態や保証、修理費のリスクも見ておくべきだと思います。

電気自動車の自動車税と減税制度

ここからは自動車税だけでなく、自動車重量税、2026年に廃止された環境性能割、自治体独自の免税制度などを見ていきます。

「EVは税金が安い」と一言で言っても、実際には複数の税金や制度が関係しています。

2026年に環境性能割は廃止

2026年の自動車税で特に大きな変更が、自動車税環境性能割の廃止です。

自動車税環境性能割は、車を取得したときに燃費性能などに応じて課税されていた税金でした。

EVは以前から環境性能割が非課税だったため、「EVは環境性能割0円」と説明されることが多かったですね。

しかし、2026年3月31日をもって環境性能割そのものが廃止されました。

また2026年4月1日からは「自動車税種別割」という名称も「自動車税」へ変更されています。

古い資料には自動車税種別割という表記が残っていますが、現在の記事では自動車税と読めば大丈夫です。

制度変更は令和8年度の自動車税制改正でも確認できます。

自動車重量税は別の税金

自動車税と混同しやすいのが自動車重量税です。

自動車税は毎年4月1日時点の所有者などに課税される地方税ですが、自動車重量税は新規登録や車検時などに納める国税です。

名前は似ていますが、完全に別の税金ですね。

EVはエコカー減税の対象となる場合があり、自動車重量税についても優遇を受けられます。

ただし2026年度には自動車重量税のエコカー減税制度にも変更があります。車種や新規検査・継続検査の時期によって扱いが変わるため、実際の税額は国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで車両ごとに確認するのが確実です。

東京都はEVの自動車税を免除

さらに面白いのが、自治体独自の税制優遇です。

例えば東京都では、ZEV導入促進税制を実施しています。

一定期間に初回新規登録した電気自動車、燃料電池自動車、PHEVについて、初回新規登録時の自動車税の月割分と、その翌年度から5年度分を課税免除する制度です。

2026年度に初回新規登録した対象EVなら、その年度の月割分に加えて、2027年度から2031年度までの自動車税が課税免除となる仕組みです。

つまり東京都では、全国共通の「翌年度75％軽減」よりさらに大きな優遇を受けられる場合があります。

詳細は東京都主税局のZEV導入促進税制で確認してください。

愛知県にも独自免除がある

愛知県にも、電気自動車とPHEVを対象にした県独自の課税免除があります。

2026年時点では、対象期間中に新車新規登録した電気自動車などについて、新車登録時の月割分と翌年度から5年間分の自動車税を免除する制度が案内されています。

詳しくは愛知県の電気自動車等に対する自動車税課税免除で確認できます。

このように、同じEVを買っても登録する都道府県によって最終的な税負担が違うケースがあります。

EVを購入するときは、国の税制だけで終わらず「○○県 EV 自動車税」で自治体制度まで確認する。

これを覚えておくといいですよ。

中古EVは新車減税を引き継がない

中古EVの購入を検討している人は、「中古でもEVなら翌年75％減税される？」と思うかもしれません。

グリーン化特例の軽課は、その車が最初に新車新規登録された年度を基準に考えます。

あなたが中古車として購入した時点から新たに75％軽減がスタートするわけではありません。

例えば数年前に新車登録されたリーフを2026年に中古購入しても、通常は「2026年に自分が買ったから翌年度75％軽減」とはなりません。

中古EVでは現在の標準税額、自治体独自制度の対象になるか、初度登録年月などを確認してください。

そして私が中古EV選びで税額以上に重視したいのは、駆動用バッテリーの状態です。

私は現在の2019年式リーフe+ AUTECHを、走行約1,700kmの状態で170万円で購入しました。

以前のリーフでは約20万km走ったあと電池系統の故障も経験しています。

中古EVは税金が安く見えても、バッテリー状態が悪ければ購入後の出費が大きくなる可能性があります。

年式、走行距離、SOH、満充電時の航続可能距離、保証の残りなども一緒に見てください。

EVは税金だけで選ばない

ここまで読むと、「EVは税金が安いからお得」と感じるかもしれません。

確かに、自動車税の金額だけなら大排気量のガソリン車よりかなり低くなります。

例えば2019年10月以降登録の自家用乗用車では、1.5リットル超～2リットル以下のガソリン車は年36,000円、2リットル超～2.5リットル以下なら43,500円です。

自家用乗用EVの25,000円と比べれば、年間負担は低めですね。

ただ、クルマの維持費には任意保険、タイヤ、車検、電気代、駐車場代、自宅充電設備などもあります。

私の場合、自宅に200Vコンセントを設置し、主に夜間に充電しています。

帰宅後に充電ケーブルを挿しておけば翌朝には使えるので、普段の生活ではガソリンスタンドへ行く必要がほとんどありません。

この使い方ができる家庭なら、税金だけでは分からないEVのメリットも感じやすいと思います。

電気自動車をこよなく愛する人間の最新記事では、EVの充電、購入費用、車種選びなども紹介しています。

電気自動車の自動車税FAQ

Q1. 電気自動車の自動車税はいくらですか？

A. 2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用普通乗用EVは、標準税率で年額25,000円です。新車ではグリーン化特例により翌年度分が概ね75％軽減される場合があります。

Q2. 電気自動車の自動車税はずっと無料ですか？

A. 全国一律で永久に無料になる制度ではありません。通常は自動車税が課税されます。ただし東京都や愛知県のように、一定条件のEVへ複数年度の課税免除を行う自治体があります。

Q3. 日産サクラの自動車税はいくらですか？

A. サクラは軽自動車なので、普通車の自動車税ではなく軽自動車税がかかります。自家用軽乗用車の通常税率は年10,800円で、対象となる新車EVでは翌年度に概ね75％軽減され2,700円となる場合があります。

Q4. 中古の電気自動車でも75％減税されますか？

A. 中古車として購入した時点から新たにグリーン化特例が始まるわけではありません。特例はその車の新車新規登録時期を基準にします。中古EVでは初度登録年月と現在適用されている税率を確認してください。

Q5. EVは13年経過すると自動車税が高くなりますか？

A. 現行制度では電気自動車は、ガソリン車などに適用される自動車税の経年重課の対象外です。ただし古いEVではバッテリー劣化や修理費など別の維持費も確認しましょう。

電気自動車の自動車税まとめ

2026年現在、2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用普通乗用EVの自動車税は、標準税率で年額25,000円です。

新車EVについてはグリーン化特例があり、初回新規登録した年度の翌年度分は概ね75％軽減されます。

軽EVの場合は軽自動車税となり、自家用軽乗用車なら通常年額10,800円。対象となる新車EVでは翌年度2,700円となる場合があります。

電気自動車は確かに税負担を抑えやすい車ですが、「EVなら税金が全部無料」というほど単純ではありません。

新車なのか中古車なのか、普通車なのか軽EVなのか、初回登録はいつなのか、どの都道府県へ登録するのかによっても変わります。

そしてEVを約10年間所有してきた私としては、税金だけで購入を決めることはおすすめしません。

自宅充電できるか、実際の電気代はいくらか、中古ならバッテリー状態はどうか。ここまで見て初めて、あなたにとって本当に維持しやすいEVか判断できます。

自動車税の安さはEVのメリットの一つ。ただし最終判断は、車両価格・税金・充電費・バッテリー状態まで含めた総額で考える。

これが、私が長くEVに乗ってきて感じている選び方です。