こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。
「電気自動車の税金はいくら?」「EVなら自動車税や重量税は0円?」「日産リーフやサクラを買うと毎年どのくらい税金がかかる?」と気になりますよね。
電気自動車は税金が安いイメージがありますが、EVだから税金がすべて無料になるわけではありません。
さらに2026年は自動車税制に大きな変更がありました。2026年3月31日で自動車税環境性能割が廃止され、4月1日からは従来の「自動車税種別割」が「自動車税」という名称に変わっています。
自動車重量税のエコカー減税も2026年5月から制度が更新されているため、数年前の記事をそのまま参考にすると現在の制度と食い違う可能性があります。
私は日産リーフに約10年間乗っています。以前のリーフでは約20万kmまで走り、電池系統の故障を経験したあと、2019年式の日産リーフe+ AUTECH、走行約1,700kmの中古車を170万円で購入しました。
EVへ長く乗っていると、電気代だけではなく毎年の自動車税、車検時の重量税、保険まで含めて維持費を見るようになります。
- 電気自動車の自動車税が年間いくらなのか
- 新車EVで受けられるグリーン化特例
- 自動車重量税とエコカー減税の仕組み
- 軽EVや中古EVで税金がどう変わるのか

日産リーフのような普通乗用EVにも自動車税はかかります。EVだから税金がすべて0円になるわけではありません。
先に結論
2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用の普通乗用EVでは、標準的な自動車税の年額は25,000円です。
対象となる新車EVはグリーン化特例によって、初回新規登録した年度の翌年度分が概ね75%軽減され、25,000円の区分なら6,500円となるのが一般的です。
一方、自動車重量税は別の税金です。2026年5月1日から2028年4月30日までのエコカー減税では、対象となる電気自動車は新車新規検査時の重量税が免税となります。
自動車税・重量税・自治体独自の免税を分けて確認することが、EVの税金を正しく把握するコツです。
電気自動車の税金はいくら
最初に、EVを所有すると毎年どのような税金がかかるのか見ていきます。
特に混同しやすいのが、自動車税と自動車重量税です。支払う時期も計算方法も違うので、別々に考えてください。
普通乗用EVは年25,000円
自家用の普通乗用電気自動車で、2019年10月1日以降に初回新規登録された車両の自動車税は、標準税率で年額25,000円です。
電気自動車にはガソリンエンジンがないため排気量はありませんが、自動車税では電気自動車が1リットル以下の乗用車と同じ税率区分に設定されています。
| 普通乗用EV | 標準年額 |
|---|---|
| 2019年10月1日以降に初回新規登録 | 25,000円 |
| 2019年9月30日以前に初回新規登録 | 29,500円 |
つまり、同じ日産リーフでも初回新規登録日によって標準税額が違う場合があります。
私が現在乗っているリーフe+ AUTECHも2019年式なので、「2019年モデルだから25,000円」と年式だけで決めるのではなく、車検証に記載されている初度登録年月を確認する必要があります。

私が現在所有している2019年式の日産リーフe+ AUTECH。中古EVでは年式だけでなく初度登録年月まで確認すると、自動車税を判断しやすくなります。
最新の税率は、例えば東京都主税局の自動車税案内など、車を登録している都道府県の公式サイトで確認できます。
翌年度は概ね75%軽減
電気自動車にはグリーン化特例があります。
対象となるEVは、初回新規登録した年度の翌年度分の自動車税が概ね75%軽減されます。
標準年額25,000円の自家用EVの場合、グリーン化特例適用時の年額は一般的に6,500円です。
| 時期 | 普通乗用EVの考え方 |
|---|---|
| 初回新規登録した年度 | 登録月に応じた月割課税 |
| 翌年度 | 概ね75%軽減 |
| その後 | 原則として標準税率 |
ここで注意したいのが、EVならずっと75%引きではないことです。
全国共通のグリーン化特例は、新車として初回新規登録した翌年度分の軽減が基本になります。
2026年度の税制改正では、電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車について、このグリーン化特例の適用期限が2年間延長されています。
最新の制度変更は大阪府の令和8年度税制改正でも確認できます。
◆カズ180のワンポイントアドバイス
「EVは自動車税75%オフ」という部分だけを見ると、毎年ずっと安いように感じますよね。実際には翌年度だけの特例が基本です。購入前は初年度、翌年度、それ以降の3段階で考えると分かりやすいですよ。
大型EVでも基本は25,000円
EVの自動車税で面白いのが、車両価格やバッテリー容量が直接税率を決めているわけではない点です。
例えば日産リーフと日産アリアでは、車体サイズも価格も大きく違います。
しかし、どちらも自家用普通乗用の電気自動車という税率区分なら、2019年10月1日以降登録車の標準年額は基本的に25,000円です。
ガソリン車の場合は排気量が大きくなるほど自動車税も高くなります。
例えば2019年10月以降登録の自家用乗用車では、1.5L超~2L以下で36,000円、2L超~2.5L以下なら43,500円です。
そのため大排気量のガソリン車からEVへ乗り換えた場合、自動車税の差を感じやすい人もいるでしょう。
ただし、車両価格が高いEVでは任意保険やタイヤなど別の維持費が高くなることもあります。
税金だけを見て「大型EVのほうが得」と判断するのは早いかなと思います。
軽EVは軽自動車税になる
日産サクラや三菱eKクロスEV、ホンダN-ONE e:など、軽自動車規格のEVでは普通車の自動車税ではなく軽自動車税がかかります。
2015年4月1日以降に最初の新規検査をした自家用の四輪軽乗用車は、通常税率で年額10,800円です。
さらに対象となる新車の電気軽自動車ではグリーン化特例が適用され、翌年度分は概ね75%軽減されます。
自家用軽乗用EVなら、軽減時の年額は2,700円です。

日産サクラのような軽EVは、普通車の自動車税ではなく市区町村が課税する軽自動車税の対象です。
| EV区分 | 通常税額 | 75%軽減時 |
|---|---|---|
| 普通乗用EV | 25,000円 | 6,500円 |
| 自家用軽乗用EV | 10,800円 | 2,700円 |
軽自動車税は都道府県ではなく市区町村が課税します。
例えば札幌市の軽自動車税案内では、2026年度の自家用軽乗用車10,800円、電気軽自動車のグリーン化特例2,700円を確認できます。
13年経過の重課は対象外
古い車へ長く乗ると税金が高くなる話を聞いたことがある人も多いですよね。
ガソリン車では、初回新規登録から13年を超えた一定の車両に自動車税の重課があります。
しかし、現行制度では電気自動車はこの経年重課の対象外です。
軽自動車についても、電気軽自動車は13年経過後の重課対象から除かれています。
古いEVで本当に見るべき部分
自動車税の経年重課はありませんが、古いEVでは駆動用バッテリーの状態、電装系統、保証、修理費などを確認したほうが大切です。税金が上がらないから維持費もずっと安い、とは限りません。
私は以前の日産リーフを約20万kmまで乗りました。
税金が問題になったのではなく、最終的には電池系統の故障が乗り換えのきっかけでした。
中古EVを長く乗るなら、税金以上に車両状態を見る必要があるというのが私の実感です。
電気自動車の重量税を確認
自動車税と並んで分かりにくいのが、自動車重量税です。
自動車税は毎年の所有に対してかかる地方税ですが、自動車重量税は新車登録や車検などのときに納付する国税です。
自動車税とは別の税金
自動車重量税は、その名のとおり自動車の重量を基準に計算されます。
自家用乗用車の本則税率は、一般的に0.5トンあたり年2,500円です。
例えば車両重量1.5トン以下の車で2年分を納める場合、本則税率で計算すると15,000円が一つの目安になります。
1.5トンを超え2トン以下なら2年分で20,000円です。
| 車両重量 | 本則税率の2年分目安 |
|---|---|
| 0.5トン以下 | 5,000円 |
| 1トン以下 | 10,000円 |
| 1.5トン以下 | 15,000円 |
| 2トン以下 | 20,000円 |
| 2.5トン以下 | 25,000円 |
ただし実際にはエコカー減税、検査時期、新車か中古車かなどで支払額が変わります。
車検時の正確な税額は国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで車両ごとに確認するのが確実です。
新車EVは重量税が免税
2026年5月1日から2028年4月30日まで、自動車重量税のエコカー減税が2年間延長されています。
この期間に新車新規登録等を行う対象の電気自動車は、新車新規検査時の自動車重量税が免税です。
電気自動車、燃料電池自動車、一定の天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車が対象として案内されています。
2026年の重量税ポイント
新車EVは2026年5月1日から2028年4月30日までのエコカー減税で、新車新規検査時の重量税が免税です。
一方、継続車検や中古車の新規登録などでは原則として本則税率が適用されるため、「EVなら車検の重量税が永久に0円」とは考えないでください。
制度内容は国土交通省の自動車関係税制で確認できます。
◆カズ180のワンポイントアドバイス
自動車税25,000円と重量税を一緒にして「EVの税金は年間25,000円だけ」と考えると分かりにくくなります。自動車税は毎年、重量税は主に登録や車検。この2つを別々の箱に分けると理解しやすいですよ。
中古EVの重量税は要確認
中古EVを買う場合も注意してください。
「電気自動車だから中古でも重量税は全部無料」とは限りません。
2026年5月からのエコカー減税では、減税対象車について新車新規登録等を行った際の特例が中心で、継続検査や中古車の新規登録等では原則として本則税率が適用されます。
そのため、中古車を購入するときは販売価格だけではなく、次回車検時の重量税まで確認しておくと安心です。
私は現在の2019年式リーフe+ AUTECHを中古で購入しました。
中古EVは新車に比べて車両価格を大きく抑えられる場合がありますが、新車時の税制優遇を購入者が最初から受け直せるわけではありません。
中古EVでは「自分が買った日」より、その車がいつ初回登録されたかを見ることが大切です。
2028年以降は制度変更予定
ここは今後EVを長く所有する人にとって重要です。
2026年度税制改正では、自家用EVなどについて、2028年5月1日以後に受ける車検から新たな重量に応じた課税を導入する方向が示されています。
ただし2026年8月現在、具体的な税率については今後の税制改正で検討される内容が残っています。
そのため、「2028年からEVの重量税はいくら増える」と現時点で具体的な金額を断定することはできません。
将来の税額を今の数字で決めない
EV関連税制は普及状況や税制改正によって変わります。2028年以降もEVへ乗り続ける予定なら、車検前に国土交通省や財務省の最新情報を確認してください。
2026年のEV税制変更
2026年は環境性能割の廃止と税名称の変更がありました。
過去の記事を読むと「自動車税種別割」「環境性能割0%」という表現が出てきますが、現在の制度に読み替える必要があります。
環境性能割は廃止された
以前は自動車を取得したときに、自動車税環境性能割が課税されていました。
EVは環境性能が高いことから非課税対象だったため、「電気自動車は環境性能割0円」という説明を見たことがある人も多いでしょう。
しかし、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。
つまり2026年4月1日以降は「EVだから環境性能割だけが0円」という話ではありません。
税そのものが廃止されています。
古いEV税金記事に注意
2026年4月以降の記事なのに「EVは環境性能割が非課税だからお得」とだけ説明している場合、制度改正が反映されていない可能性があります。記事の更新日も確認してください。
なお、2026年3月31日までの取得については従前の制度が関係する場合があります。
種別割は自動車税へ変更
2026年4月1日から、これまで「自動車税種別割」と呼ばれていた税金は「自動車税」へ名称変更されました。
同じように軽自動車税種別割も「軽自動車税」となっています。
そのため過去の記事や古い納税資料に「種別割」と書かれていても、現在の自動車税に相当するものと考えれば分かりやすいでしょう。
名称変更と環境性能割廃止については国土交通省の自動車保有関係手続案内にも明記されています。
自治体独自の免税もある
全国共通制度とは別に、自治体独自でEVの自動車税を免除している地域もあります。
代表的なのが東京都です。
東京都では一定の条件を満たす電気自動車、燃料電池自動車、PHEVについて、ZEV導入促進税制が設けられています。
対象車では初回新規登録時と、翌年度から5年度分の自動車税が課税免除になる制度です。
全国共通の翌年度75%軽減より大きな優遇になる場合があります。
だから私は、EV購入時に国の制度だけを見るのではなく、「自分の都道府県+EV+自動車税」でも検索することをおすすめします。
東京都の条件は東京都主税局のZEV導入促進税制で確認してください。
税金だけでEVを決めない
EVはガソリン車と比べて自動車税を抑えやすく、新車時には重量税の優遇もあります。
それでも私は、税金の安さだけを理由にEVを買うことはおすすめしません。
車を持つには、車両価格、任意保険、タイヤ、車検、自宅充電設備、電気代なども必要だからです。
私は自宅に200Vコンセントを設置し、主に夜間に充電しています。私の環境では1kWhあたり約26.21円です。
この自宅充電環境があるから、税金だけでなく日常のランニングコストも含めてEVのコスパがいいと感じています。
逆に、公共の急速充電だけに頼る人、駐車場代が高い人、大径タイヤの大型EVを選ぶ人では総維持費が違ってきます。
車両価格と補助金まで含めて比較したい場合は、補助金後の実質価格で安い電気自動車を比較した記事も参考にしてください。
現在購入できるEVそのものを比較したい場合は、電気自動車の車種一覧を国産・輸入EV別にまとめた記事もあります。
中古EVは購入後の税額を見る
中古EVを選ぶ人は、新車の減税額より自分が所有する年度に実際いくら払うのかを見るほうが重要です。
私も現在のリーフe+ AUTECHを中古で購入しています。
新車で購入した人が受けた翌年度75%軽減を、中古購入した私がもう一度受けられるわけではありません。
重量税についても、新車新規検査時の免税を中古車購入時からやり直せるわけではありません。
なので中古EVでは、初度登録年月、車両重量、次回車検時期を確認します。
その上で、税金だけでなく駆動用バッテリーの状態も見る。
以前のリーフで電池系統の故障を経験した私としては、こちらのほうが購入後の家計に大きな影響を与えることもあると思っています。
電気自動車の税金FAQ
Q1. 電気自動車の自動車税はいくらですか?
A. 2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用普通乗用EVなら、標準年額は25,000円です。2019年9月30日以前に初回新規登録された車両は29,500円です。自治体独自の免税が適用される場合もあるため、登録地の制度を確認してください。
Q2. 電気自動車の税金は全部0円ですか?
A. いいえ。普通乗用EVには自動車税がかかります。重量税も新車新規検査時にはエコカー減税で免税となる制度がありますが、その後の車検まで永久に0円になるわけではありません。
Q3. 日産サクラの税金はいくらですか?
A. 日産サクラは軽EVなので、普通車の自動車税ではなく軽自動車税がかかります。自家用軽乗用車の通常税率は年10,800円で、グリーン化特例の条件を満たす新車EVでは翌年度2,700円となります。
Q4. 電気自動車の重量税はいくらですか?
A. 新車EVでは2026年5月1日から2028年4月30日までのエコカー減税により、新車新規検査時の重量税が免税となります。継続車検などでは車両重量に応じた本則税率が関係するため、実際の税額は車検証情報を使って国土交通省の照会サービスで確認するのが確実です。
Q5. 中古EVでも新車と同じ減税を受けられますか?
A. 中古車として購入した時点からグリーン化特例や新車新規検査時の重量税免税が新しく始まるわけではありません。その車の初度登録時期、車両重量、次回車検時期を確認して判断してください。
電気自動車の税金まとめ
電気自動車には税制上のメリットがありますが、税金がすべて無料になるわけではありません。
2026年8月時点の要点
- 2019年10月以降登録の普通乗用EVは自動車税年25,000円
- 2019年9月以前登録の普通乗用EVは年29,500円
- 対象新車EVは翌年度の自動車税が概ね75%軽減
- 軽乗用EVの軽自動車税は通常年10,800円
- 対象軽EVは翌年度2,700円
- 2026年3月31日で環境性能割は廃止
- 2026年4月から自動車税種別割は自動車税へ名称変更
- 新車EVは2026年5月以降も新車新規検査時の重量税が免税
- 継続車検の重量税は車両重量と時期を確認する
- 東京都など自治体独自の免税制度も確認する
私自身はEVに約10年間乗ってきました。
自動車税が比較的低いことは確かにメリットですが、EVを気に入っている理由はそれだけではありません。
自宅200Vで充電できること、主に夜間の電力を使えること、モーターの滑らかな加速、ガソリンスタンドへ給油だけのために行かなくていいこと。
こうした日々の使い勝手まで含めて、私はEVのコスパが高いと感じています。
一方、中古EVならバッテリー状態、大型EVならタイヤや保険など、税金以外にも確認する費用があります。
EVの税金を調べるときは、自動車税だけで終わらず、重量税・登録時期・自治体独自制度まで確認する。
その上で車両価格や充電費まで含めて考えると、あなたにとって本当に負担の少ないEVか判断しやすくなりますよ。


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