愛知県のEV補助金2026｜個人はいくら？名古屋市・豊田市も解説

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こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

愛知県でEV補助金を確認するとき、まず見ておきたいのはこの4つです。

• 愛知県には個人と事業者で使える制度が大きく異なる
• 名古屋市の2026年度EV購入補助はすでに受付を終了している
• 豊田市では条件を満たせば国と市の補助を合わせて受けられる
• EVやPHEVには愛知県独自の自動車税課税免除もある

愛知県で電気自動車を買おうとして、「2026年はいくら補助金が出る？」「愛知県からも国とは別にもらえる？」「名古屋市と豊田市では違うの？」と調べている人は多いと思います。

実際、愛知県のEV関連制度は少し分かりにくいです。

国のCEV補助金があり、愛知県の制度があり、さらに名古屋市や豊田市など市町村ごとの制度があります。しかも、すべてが個人のEV購入に使えるわけではありません。

2026年9月9日時点では、さらに大きな動きがあります。

名古屋市の2026年度ゼロエミッション車購入補助金は、予算額に達したため9月7日受付分で終了しました。

一方、豊田市では市民向けの「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」があり、条件を満たすEVなら国のCEV補助金と豊田市分を合わせた金額が設定されています。

愛知県全体を見ると、一般の個人がEVを買っただけで県から車両購入費の補助を受けられる、という単純な制度ではありません。しかし、EVやPHEVには県独自の自動車税課税免除があります。

つまり、愛知県でEVを買うなら「県からいくら？」だけを見るより、国・県・住んでいる市町村の3段階で確認したほうが分かりやすいです。

私は日産リーフに約10年間乗ってきました。以前のリーフでは約20万km走行後に電池系統の故障を経験し、現在は2019年式の日産リーフ e+ AUTECHに乗っています。

現在のリーフは走行約1,700kmだった中古車を170万円で購入しました。中古車なので新車向けCEV補助金を使って購入したわけではありませんが、EVへ長く乗っていると、車両価格だけでなく補助金や税金まで含めた「最終的にいくら負担するのか」がかなり重要だと感じます。

愛知県EV補助金2026

愛知県のEV補助金を調べるときに最初に知っておきたいのは、「愛知県民なら誰でも県からEV購入補助を受けられる」という仕組みではないことです。

個人、事業者、住んでいる市町村によって使える制度が変わります。

個人は国と市町村を確認

個人が自家用EVを購入する場合、まず確認したいのは国のCEV補助金です。

2026年は令和7年度補正予算によるCEV補助金が実施されており、対象となる新車EVなら車種ごとに決められた補助金を申請できます。

国の制度なので、愛知県に住んでいること自体で補助額が増減するものではありません。

愛知県に住んでいる人は、ここへさらに住んでいる市町村独自の購入補助があるかを確認します。

名古屋市なら名古屋市、豊田市なら豊田市というように、市町村ごとに制度の有無も金額も条件も違います。

国のCEV補助金については、2026年の電気自動車補助金を詳しくまとめた記事で、対象車や申請の考え方を紹介しています。

この記事では愛知県内で追加して確認したい制度に絞って見ていきます。

県の車両補助は事業者中心

愛知県には「先進環境対応自動車導入促進費補助金」があります。

名前だけを見ると、個人がEVを買うと県から補助金が出るように感じるかもしれません。

しかし2026年度の制度は、中小企業者や旅客・貨物運送事業者など、事業者による先進環境対応自動車の導入支援が中心です。

一般の個人が自家用EVを購入する場合に、そのまま申し込む制度ではありません。

事業者の場合はEV乗用車やEVトラックなどが対象になり、車両の種類によって申請のタイミングや補助額の計算方法が異なります。

事業でEVを導入する場合は、購入や登録を進める前に愛知県の先進環境対応自動車導入促進費補助金公式ページを必ず確認してください。

国のCEV補助金は別枠

愛知県や市町村の制度がある場合でも、国のCEV補助金とは別に確認します。

2026年9月時点では、次世代自動車振興センターの公式サイトでCEV補助金の車両申請を受け付けています。

ただし9月4日には、申請受付終了見込み時期に関する重要なお知らせも掲載されました。

補助金は「車を買えば自動的にもらえるお金」ではありません。

対象となる登録時期、車種、申請期限などの条件を満たし、申請手続きを行う必要があります。

また、中古車は国のCEV補助金の対象外です。

私の現在の2019年式リーフ e+ AUTECHも中古で購入しているため、購入時に新車向けCEV補助金を使ってはいません。

新車と中古EVを比べる場合は、「新車価格」と「中古価格」ではなく、新車側は補助金を差し引いた後の負担額で比較するほうが現実的です。

名古屋市は受付終了

愛知県内でも検索する人が多いのが名古屋市のEV補助金です。2026年度も個人向け制度が実施されましたが、現在は状況が変わっています。

EVは10万円だった

名古屋市では2026年度、「ゼロエミッション車の購入補助金」を実施していました。

対象となったのは、外部給電機能を持つゼロエミッション車の新車を購入、または4年以上のリース契約をした個人です。

EVの場合は10万円です。

国のCEV補助金との併用も認められていました。

そのため条件を満たすEVなら、「国のCEV補助金＋名古屋市10万円」という考え方ができました。

ただし、今から申請しようとしている人は次の点に注意してください。

9月7日分で終了した

名古屋市は2026年9月8日に公式ページを更新し、交付申請額の総額が当初予算額に達したため、2026年9月7日受付分をもって申請受付を終了したと発表しました。

もともとの受付期間は2027年3月12日まで設定されていましたが、補助制度は予算へ達すれば期限前でも終わります。

今回はまさにそのケースです。

補助金の記事で私は特に注意したいのが、この「予算終了」です。

記事を読んだ時点では制度があっても、納車された頃には終わっている可能性があります。

EVの納期は車種によって違うため、見積もりを取るときに販売店へ「現在の登録予定日はいつか」「自治体補助の申請に間に合いそうか」を確認したほうがいいでしょう。

外部給電機能が条件だった

名古屋市の制度は、単にEVなら何でも10万円というものでもありませんでした。

外部給電器やV2Hを経由して電力を取り出せる、あるいは1,500WのAC100V車載コンセントから給電できるなど、外部給電機能を持つ車が対象です。

さらに災害時電源協力車制度への登録も必要とされていました。

名古屋市がEVを単なる移動手段だけではなく、停電や災害時にも電力を活用できる車として位置づけていることが分かります。

2026年度の受付は終了していますが、次年度に似た制度が実施される場合にも、こうした条件が設けられる可能性があります。

今後の最新情報は名古屋市のゼロエミッション車購入補助金公式ページを確認してください。

豊田市は条件付きで継続

豊田市には、名古屋市とはかなり違う仕組みがあります。2026年度は「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」が実施されており、条件を満たす市民ならEV購入に利用できます。

国と市をまとめて受ける

豊田市の「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、再生可能エネルギー由来の電気で給電できるBEVやPHEVなどを導入する市民が対象です。

特徴的なのは補助額の仕組みです。

豊田市公式ページでは、補助額を「豊田市エコファミリー支援補助金（自動車編）の補助額＋国のCEV補助金」の合計として案内しています。

2026年8月19日時点の豊田市補助対象車一覧では、主なEVの合計補助額は次のようになっています。

※上表は豊田市が公開した対象車一覧に記載された「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」の合計補助額です。国からのCEV補助金と市の補助を別々にさらに上乗せする金額ではありません。車種や類別、装備などによって対象可否・補助額が変わります。

150万円という数字だけ見るとかなり大きいですよね。

ただし、豊田市民ならbZ4Xを買えば誰でも150万円というわけではありません。

太陽光発電が必要

豊田市の制度で特に重要なのが再生可能エネルギーの条件です。

市の公式ページでは、補助対象となる「再エネ型BEV」を、太陽光発電設備で発電した電気や再エネ電気などで給電できる自動車としています。

そしてBEV・PHEVについては、自宅に太陽光発電設備を設置している必要があると明記されています。

つまり、「豊田市に住んでEVを買う」というだけでは足りません。

太陽光発電をすでに設置している、または制度条件を満たす形で利用できることが必要になります。

EVの補助額だけを検索していると、この条件を見落としやすいので注意してください。

1年以上の市内居住も必要

個人向けのBEV・PHEVでは居住期間の条件もあります。

豊田市によると、新車登録日の1年以上前から申請時まで、引き続き豊田市内に住んでいることが求められます。

期間内に一度でも市外へ転出している場合は対象にならないと案内されています。

そのため、EV購入をきっかけに豊田市へ引っ越したばかりの人がすぐ使える制度ではありません。

また、市税の滞納がないことなど、ほかの要件もあります。

受付期間は2026年4月1日から2027年2月15日までですが、申請額が予算へ達した時点で受付終了となります。

利用を考えている場合は、豊田市のとよた・ゼロカーボンドライブ補助金公式ページで現在の受付状況を確認してください。

愛知県は自動車税も優遇

車両購入時の補助金とは別に、愛知県でEVを選ぶメリットとして知っておきたいのが自動車税の課税免除です。

長く所有するなら、購入時だけではなく毎年かかる税金も実質的な負担に関わります。

最大で登録年度＋5年度

愛知県では、電気自動車およびプラグインハイブリッド車について県独自の自動車税課税免除制度を実施しています。

2026年4月に更新された愛知県公式情報では、2025年4月1日から2027年3月31日までに新車新規登録されたEV・PHEVについても対象期間が延長されています。

対象車では、新車新規登録を受けた年度の月割分と、その翌年度から5年度分の自動車税が全額免除されます。

これは一度だけの購入補助金とは性格が違います。

数年間EVを保有する人にとっては、毎年の維持費を抑える要素になります。

愛知県の制度については、愛知県のEV・PHEV自動車税課税免除公式ページで確認できます。

サクラは軽自動車なので別

ここで注意したいのが日産サクラなどの軽EVです。

愛知県が案内しているのは県税である「自動車税」の課税免除です。

軽自動車には市町村税である軽自動車税がかかるため、同じ扱いではありません。

「EVなら全部5年間自動車税が無料」とひとまとめにしないほうがいいです。

普通車EVなのか軽EVなのかでも確認する税金が変わります。

電気自動車の自動車税や重量税については、EVの自動車税・重量税を解説した記事も参考にしてください。

購入価格だけで比べない

EVを選んでいると車両本体価格に目が行きます。

でも実際には、補助金、税金、自宅充電の電気代などを含めて考えたほうが現実に近くなります。

私は現在のリーフ e+ AUTECHを中古で170万円で購入し、自宅200Vコンセントで主に夜間充電しています。

私の場合、電気料金は約26.21円/kWhです。

新車補助金は使えませんでしたが、車両価格そのものが大きく下がった中古EVを選ぶことで、別の形で購入費を抑えました。

新車EVで補助金を最大限使うのか、補助金なしでも価格が下がった中古EVを選ぶのか。

ここは人によって最適な選択が違います。

愛知県で申請前に確認

補助金を使うなら、車を契約してから調べるより、見積もりを取る段階で確認したほうが安心です。制度によって申請タイミングや居住条件まで違います。

住所で制度を確認する

まず自分の住民票がある市町村を確認します。

同じ愛知県でも、名古屋市に住んでいる人と豊田市に住んでいる人では制度が違います。

県全体の記事を読んで「愛知県で10万円もらえる」と思い込むと、実際には自分の市では対象外ということも起こります。

検索するときも、

• 愛知県 EV補助金
• 名古屋市 EV補助金
• 豊田市 EV補助金
• 岡崎市 EV補助金

のように、市町村名まで入れて確認するのがおすすめです。

車両購入補助がなくても、V2Hや住宅用充電設備への補助を用意している市町村もあります。

契約前に条件を見る

補助制度によっては、車両の購入・登録後に申請するものもあれば、導入前の手続きが必要になるものもあります。

特に事業者向け制度や住宅設備補助では、先に発注や工事をしてしまうと対象外になる場合があります。

豊田市のゼロカーボンドライブ補助金でも、導入設置完了前の予定届など所定の手続きがあります。

車両そのものの補助金だけでなく、V2Hや充電設備を同時に考えている人は、それぞれの申請順序を確認してください。

登録予定日も確認する

EV補助金で見落としたくないのが登録日です。

車を今日契約しても、今日登録されるわけではありません。

人気車種や新型車では納車まで時間がかかることがあります。

その間に予算がなくなったり、申請期限を過ぎたりすれば、見積もりを取った時点で想定していた補助金が使えない可能性もあります。

私なら販売店で見積もりを取るときに、次の3点を聞きます。

• 現在の登録予定時期
• 利用を想定している補助金
• 申請を誰がいつ行うのか

「補助金がありますよ」と言われただけで安心せず、登録予定日まで含めて確認しておくと分かりやすいです。

予算終了を前提に動く

2026年度の名古屋市が分かりやすい例です。

当初は2027年3月まで受付期間が設定されていましたが、実際には2026年9月に予算へ達し、早期終了しました。

補助金制度では珍しいことではありません。

「受付期限が来年だから、まだ半年ある」と考えず、予算型の補助制度は早く終わる可能性があると思っておいたほうが安全です。

愛知県EV補助金のFAQ

2026年に愛知県でEVを購入する人が迷いやすい点をまとめます。制度は更新されるため、実際の申請前には必ず公式ページも確認してください。

愛知県では個人がEVを買うと県から補助金が出ますか？

2026年度の愛知県「先進環境対応自動車導入促進費補助金」は中小企業者や運送事業者など事業者向けが中心です。一般の個人が自家用EVを購入する場合は、国のCEV補助金と住んでいる市町村の制度を確認するのが基本です。愛知県独自ではEV・PHEVの自動車税課税免除制度があります。

名古屋市のEV補助金10万円はまだ申し込めますか？

2026年9月9日時点では申し込めません。名古屋市は予算額に達したため、2026年9月7日受付分をもって2026年度ゼロエミッション車購入補助金の受付を終了しました。次年度制度については今後の公式発表を確認してください。

豊田市では日産リーフにいくら補助されますか？

豊田市が2026年8月時点で公開した「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」の対象車一覧では、日産リーフは国のCEV補助金と豊田市分を合わせて144万1,000円と掲載されています。ただし、対象車種、太陽光発電、1年以上の市内居住などの条件を満たす必要があります。

愛知県のEV補助金と国のCEV補助金は併用できますか？

制度によって扱いが違います。名古屋市の2026年度制度では国のCEV補助金との併用が認められていました。豊田市のゼロカーボンドライブ補助金は、市の補助分とCEV補助金を合計した金額として設定されています。重複して二重に受け取る仕組みではないため、各制度の申請方法を確認してください。

愛知県でEVを買うと自動車税は無料になりますか？

対象となる普通車EV・PHEVでは、愛知県独自の自動車税課税免除があります。2025年4月1日から2027年3月31日までに新車新規登録された対象車は、登録年度の月割分と翌年度から5年度分が全額免除されます。日産サクラなど軽自動車は税の種類が異なるため同じ扱いではありません。

愛知県EV補助金2026まとめ

2026年の愛知県でEVを購入するなら、「愛知県からいくら補助金が出るか」という一つの制度だけを探さないほうが分かりやすいです。

個人ならまず国のCEV補助金を確認し、そこへ住んでいる市町村独自の制度があるかを重ねて見ます。

2026年9月9日時点では、名古屋市の個人向けEV購入補助金はすでに予算へ達し、9月7日受付分で終了しています。

一方、豊田市では「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」があり、条件を満たせば国と市の補助を合わせた支援を受けられます。

豊田市が公開した対象車一覧では、bZ4Xが150万円、アリアが149万円、リーフが144万1,000円、サクラが69万5,000円などとなっています。

ただし、豊田市の場合は自宅の太陽光発電設備や1年以上の市内居住など、金額だけでは見えにくい条件があります。

愛知県全体ではさらに、対象となるEV・PHEVについて、新車登録年度の月割分と翌年度から5年度分の自動車税を全額免除する県独自制度があります。

こうして見ると、愛知県は「車両購入時に県から一律○万円」という地域ではありません。

国のCEV補助金、市町村の購入支援、愛知県の税優遇まで合わせて、自分の住所と購入車種で確認することが一番大切です。

私自身は現在、中古の2019年式日産リーフ e+ AUTECHへ乗っているため、新車向けCEV補助金を使って購入したわけではありません。

それでもEVへ約10年間乗ってきて感じるのは、購入時の価格だけでなく、補助金、税金、自宅充電の電気代まで含めて比較したほうがEVの本当の負担額は見えやすいということです。

愛知県でこれからEVを購入するあなたは、まず欲しい車の見積もりを取り、その時点で国・県・市町村の公式ページをもう一度確認してください。

特に補助金は予算へ達すると早期終了することがあります。使える制度があるなら、登録時期と申請期限まで確認してから購入を進めるのがおすすめです。

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