電気自動車の補助金2026｜国の金額・条件・申請方法｜詳しく解説

こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

「2026年に電気自動車を買うと国からいくら補助金が出る？」「最大130万円って、どのEVでももらえるの？」「補助金はいつまで申請できる？」と気になりますよね。

2026年に利用する国の代表的なEV購入支援が、令和7年度補正予算のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金、いわゆるCEV補助金です。

2026年からEVの補助上限額は130万円へ引き上げられました。ただし、すべての電気自動車に130万円が交付されるわけではありません。車種やメーカーの取り組みによって、日産リーフ129万円、日産サクラ58万円、トヨタbZ4X 130万円など実際の補助額は違います。

さらに注意したいのが登録日と申請期限です。2026年4月1日以降の登録車には新たに評価された補助額が適用され、申請期限も車両の登録日や支払いが完了した時期によって変わります。

私は日産リーフに約10年間乗っています。以前のリーフでは約20万km走り、電池系統の故障を経験したあと、現在は2019年式の日産リーフe+ AUTECHへ乗り換えました。走行約1,700kmの中古車を170万円で購入しています。

中古EVを選んだ私には国の新車CEV補助金は使えませんでした。それでも新車を検討するなら、100万円前後の補助金は購入予算を大きく変える存在です。

• 2026年の国のEV補助金額
• 車種によって補助額が違う理由
• CEV補助金を受ける条件と保有義務
• 申請期限と申し込みの流れ

電気自動車の補助金2026

まずは、2026年に国から受けられる電気自動車の補助金額を見ていきます。

よく「EVなら130万円補助」と紹介されていますが、130万円はあくまで上限です。実際には車種ごとに補助額が設定されるため、購入候補車を個別に確認する必要があります。

国の補助上限は130万円

国のCEV補助金は、電気自動車、PHEV、燃料電池自動車などの普及を後押しする制度です。

2026年1月1日以降に新車新規登録されるEVについて、補助上限額は従来の90万円から130万円へ引き上げられました。

ただ、上限が130万円だからといって、どのEVを購入しても130万円受け取れるわけではありません。

補助額は車両の性能だけで決まっているのではなく、充電インフラの整備、アフターサービス、災害時の地域連携、サプライチェーンなど、メーカー側の取り組みも含めて評価されています。

その結果、同じ100％電気自動車でも130万円の車種、129万円の車種、58万円の軽EV、さらにそれより低い車種があります。

2026年の制度そのものについては、経済産業省の令和7年度補正CEV補助金で確認できます。

2026年の車種別補助額

2026年8月時点でメーカー公式サイトなどから確認できる代表的なEVの国の補助金額を比べてみます。

この表を見ると、「軽EVだから補助金が少ない」という単純な話でもないことが分かります。

例えば小型EVのSuper-ONEでは130万円、軽EVのN-ONE e:では58万円です。

同じHondaの電気自動車でも金額がかなり違います。

なお、車種だけでなくグレードによって補助額が違う場合があります。特に日産アリアなどは一部グレードで補助額が異なるため、購入するグレードまで指定して確認してください。

最新の車種別金額は次世代自動車振興センターのEV補助対象車両一覧で確認できます。

リーフは129万円

私が現在乗っている日産リーフについても見てみましょう。

2026年4月1日以降に新車登録する現在のリーフでは、国のCEV補助金として129万円が案内されています。

130万円の上限にかなり近い金額ですね。

例えば438万9,000円のリーフB5 Sを単純計算すると、129万円を差し引いた車両価格は309万9,000円となります。

もちろん登録費用、オプション、任意保険、自宅充電工事などは別です。

私は現在のリーフe+ AUTECHを中古170万円で購入しましたが、新型リーフへ新車で乗り換えるなら、この129万円はかなり大きな判断材料になると思います。

新車EVの補助金後価格をまとめて比較したい場合は、安い電気自動車を補助金後の実質価格で比較した記事も参考にしてください。

軽EVは58万円の車種も

日産サクラとHonda N-ONE e:では、2026年4月以降登録分について国のCEV補助金58万円が案内されています。

普通乗用EVの129万円や130万円と比べると少なく見えますが、軽EVはもともとの車両価格が低いので、実際には購入価格へ与える影響が大きいです。

例えばN-ONE e: Gはメーカー希望小売価格269万9,400円。

58万円を単純に差し引くと、車両本体ベースの参考価格は211万9,400円です。

軽EVの場合、自治体独自の補助まで使える地域ではさらに実質負担を下げられる可能性があります。

ただし自治体補助は住んでいる地域によって制度の有無、対象車、申請時期が違います。

国の58万円だけを見て契約するのではなく、自治体の制度も一緒に調べるのがおすすめです。

登録日で補助額が変わる

2026年のCEV補助金でかなり重要なのが新車新規登録日です。

今回の令和7年度補正CEV補助金では、大きく分けて次の登録期間があります。

つまり同じ車種でも、いつ登録したかによって補助額が変わる場合があります。

注文日ではなく登録日が重要です。

人気車で納車待ちがある場合、「契約したときに聞いていた補助金」と「実際に登録される時点の補助金」が必ず同じとは限りません。

電気自動車の補助金条件

補助金額が分かったら、次に確認するのが交付条件です。

「補助対象車を買ったから必ずもらえる」と考えるのではなく、自家用新車であること、登録期間、申請期限、保有義務などを確認してください。

対象は新車の自家用車

2026年のCEV車両補助金は、新車新規登録または新車新規検査届出をした自家用車が基本的な対象です。

個人のほか、法人や地方公共団体も条件を満たせば申請できます。

一方で、一般的な中古車は対象外です。

また、現在のCEV車両補助金では事業用車両も対象外と案内されています。

私は現在のリーフe+を中古で購入したので、購入時にこの新車CEV補助金を受けていません。

中古EVは車両価格そのものが大きく下がっているケースもあるので、新車価格－補助金と中古車価格の両方を見ると比較しやすいですよ。

国の他補助金と重複できない

CEV補助金では、国が実施する他の補助金との重複申請は原則としてできません。

一方、地方公共団体が実施している補助制度とは重複して申請できる場合があります。

ここはかなり大きなポイントです。

例えば国のCEV補助金に加えて、東京都など自治体が実施するEV購入補助を利用できれば、合計の支援額が大きくなるケースがあります。

ただし自治体側にも申請期限や居住要件、車両要件などがあります。

国の補助金へ申請できたから自治体補助も自動的にもらえるわけではありません。

自治体補助は別に申請が必要となる場合があるため、購入前から確認しておきましょう。

保有義務は3年か4年

CEV補助金を受けた車を、補助金をもらった直後に売却することは原則としてできません。

補助対象車には原則3年または4年の処分制限期間が設定されています。

一般的な乗用EVでは4年となる車種が多いですが、実際の期間は補助対象車両一覧で確認してください。

保有義務期間中に売却、譲渡、廃車などをする場合は、事前に次世代自動車振興センターへ財産処分の手続きが必要です。

内容によっては補助金の全部または一部を返納することになります。

私自身、以前のリーフが約20万kmで電池系統の故障となりました。

EVでも故障や事故で予定外に手放す可能性はあります。

だから購入時に補助額だけでなく、この保有義務も理解しておいたほうがいいですよ。

財産処分については次世代自動車振興センターの財産処分手続きで確認できます。

リースでも申請できる

2026年のCEV補助金では、リース車両については使用者が申請する仕組みになっています。

その際、リース期間は車両に設定された処分制限期間以上である必要があります。

例えば4年間の保有義務が設定された車両なのに、補助金を利用して2年だけリースするといった契約では条件を満たせません。

カーリースでEVを検討している人は、月額料金だけではなく、

リース期間・補助金の申請者・補助金がどのように料金へ反映されるか

まで確認してください。

特に「補助金込みで月額○万円」という広告を見る場合は、契約期間やボーナス払い、走行距離制限、契約終了時の条件も合わせて見ることをおすすめします。

予算終了にも注意する

CEV補助金には予算があります。

令和7年度補正予算ではCEV車両補助に1,100億円が措置されていますが、無期限に申請できる制度ではありません。

次世代自動車振興センターも、予算の消化状況によって受付期間を短縮する場合があると案内しています。

つまり「申請書に書かれた最終期限まで待っても必ず予算が残っている」とは限りません。

購入が決まり、登録と支払いなど必要な条件を満たしたら、必要書類をそろえて早めに申請するのが安心です。

電気自動車補助金の申請方法

最後に、2026年のCEV補助金へ申請する流れと期限を確認します。

特に2026年5月1日以降登録車では、支払い手続きが登録日までに完了しているかどうかで提出期限が違います。

購入後に申請する

CEV車両補助金は、原則として対象EVを購入し、新車新規登録または届出を行ったあとに申請します。

契約しただけで申請する制度ではありません。

大まかな流れは次のようになります。

販売店が補助金の説明や書類準備をサポートしてくれる場合もありますが、最終的に申請条件を確認するのは購入者自身です。

「販売店から何も言われなかったから大丈夫」と思わず、登録日が決まった時点で申請期限を確認しておきましょう。

5月以降登録は期限に注意

2026年5月1日以降に新車登録する場合、申請期限は車両代金の支払い手続きが登録日までに完了したかどうかで変わります。

例えば8月10日に登録し、その日までに支払い手続きが完了しているなら、原則として9月9日までという考え方です。

一方、登録後に代金の一部を支払うなどのケースでは、翌々月末までとなります。

紙申請では消印有効の期限が定められています。

オンライン申請についても締切日の受付時間が設定されるため、最終日の夜に申し込もうと考えないほうが安心です。

2026年の正確な提出期限は令和7年度補正CEV補助金の公式案内で登録日ごとに確認してください。

オンライン申請も利用できる

CEV補助金ではオンライン申請システムを利用できます。

オンライン申請は、書類を郵送する手間を減らせるのがメリットです。

ただし、オンラインだから必要書類がなくなるわけではありません。

申請者情報、車両情報、支払いを確認する書類などを準備する必要があります。

オンライン申請では、申請ボタンを押して車両申請一覧の状態が「WEB申請済」となっているかまで確認してください。

操作方法はCEV補助金オンライン申請案内で確認できます。

中古EVは対象外

繰り返しになりますが、国のCEV車両補助金は一般的な中古EVには利用できません。

これは中古EVを選ぶ価値がないという意味ではありません。

私の現在のリーフe+ AUTECHは2019年式で、購入時の走行距離が約1,700km。購入価格は170万円でした。

新型リーフB5 Sを129万円の補助金込みで考えた場合の参考車両価格は約310万円。

一方で私が購入した中古リーフは170万円でした。

年式も性能も保証も違うので単純比較はできませんが、EV選びでは「補助金が大きい新車」と「値下がりした中古車」の両方を見る価値があります。

中古EVでは補助金より、バッテリー状態、保証、走行距離、修復歴などを重視してください。

自治体補助も確認する

国のCEV補助金へ申請できる場合でも、そこで確認を終わらせるのはもったいないかもしれません。

自治体によっては、国とは別にEV購入補助金を用意しています。

さらにV2H、充電設備、太陽光発電、再生可能エネルギー契約などを組み合わせることで追加支援が設定されている地域もあります。

国の補助金と地方自治体の補助制度は、条件を満たせば併用できる場合があります。

ただし自治体ごとに申請時期、車両条件、居住条件、予算が違います。

例えば購入後に申請する制度もあれば、契約や工事の前に申請が必要な制度もあります。

車を契約してから調べるのではなく、購入候補が決まった時点で自治体補助も確認してください。

税制優遇も別にある

CEV補助金とは別に、EVでは自動車税や自動車重量税の税制優遇もあります。

補助金は車両購入を支援するお金で、減税は税負担を軽くする制度。似ていますが別物です。

2026年のEV税制について詳しく知りたい場合は、電気自動車の自動車税と重量税を解説した記事も参考にしてください。

また、EV購入後の家計まで知りたいなら、電気自動車の月額電気代と充電費用を計算した記事もあわせて見ると、購入費と維持費の両方を考えやすくなります。

私は自宅へ200Vコンセントを設置し、主に1kWhあたり約26.21円の夜間電力でリーフを充電しています。

補助金が100万円以上出ても、購入後の使い方があなたに合わなければ満足度は下がります。

逆に自宅充電ができ、年間走行距離が長い人なら、購入時の補助と日々のランニングコストの両方でEVのメリットを感じやすいでしょう。

電気自動車補助金のFAQ

Q1. 2026年の電気自動車補助金はいくらですか？

A. 2026年のEV向けCEV補助金は上限130万円ですが、すべてのEVが130万円ではありません。2026年4月以降登録の例では、bZ4Xが130万円、日産リーフが129万円、日産サクラとN-ONE e:が58万円です。必ず購入する車種とグレードを補助対象車両一覧で確認してください。

Q2. EV補助金はいつまで申請できますか？

A. 登録日や支払い完了時期によって提出期限が異なります。2026年5月1日以降の登録車では、登録日までに支払い等が完了している場合は原則として登録日の翌月の前日まで、登録後に支払い等が完了した場合は翌々月末までです。ただし予算状況によって受付が早く終了する可能性もあるため、最新の公式案内を確認してください。

Q3. 中古の電気自動車も国の補助金を受けられますか？

A. 一般的な中古車は現在のCEV車両補助金の対象外です。新車と中古EVを比較するときは、新車の車両価格から補助金を差し引いた参考額と、中古車の実際の販売価格を比べると分かりやすくなります。

Q4. 補助金をもらったEVはすぐ売れますか？

A. 補助金を受けた車には原則3年または4年の処分制限期間があります。期間内に売却や廃車などを行う場合は事前の手続きが必要で、補助金の全部または一部を返納する場合があります。

Q5. 国と自治体のEV補助金は両方もらえますか？

A. CEV補助金は国が実施する他の補助金との重複申請は原則できませんが、地方公共団体による補助制度とは併用できる場合があります。自治体側にも独自条件があるため、国と自治体それぞれの公式情報を確認してください。

電気自動車の補助金2026まとめ

2026年は、電気自動車を新車で購入する人にとって国のCEV補助金がかなり大きな購入支援になっています。

EVの補助上限額は130万円。

実際の2026年4月以降登録車では、トヨタbZ4XやHonda Super-ONEが130万円、日産リーフやスバルソルテラが最大129万円クラス、日産サクラやN-ONE e:は58万円となっています。

私自身は現在のリーフe+ AUTECHを中古170万円で購入したので、この新車CEV補助金は利用していません。

それでも新車EVを検討するなら、100万円を超える補助額は無視できません。

ただ、私は補助金ありきでEVを選ぶのはおすすめしません。

補助金は制度変更や予算終了がありますし、新車登録日がずれれば適用額が変わることもあります。

まず補助金を差し引く前の車両価格で無理のない資金計画を考え、そのうえで補助金を利用できれば負担を減らせる、と考えるほうが安心です。

そしてEVを購入したあとは、自宅充電、電気代、保険、タイヤなども必要になります。

私は自宅200Vで約10年間EV生活を続けていますが、購入時の補助金だけではなく、その後の使いやすさやランニングコストまで含めてEVのコスパを高く感じています。

電気自動車の補助金2026を利用するなら、契約前に対象車両一覧を確認し、登録予定日が決まったら申請期限を再確認する。

この2回の確認を忘れないようにしてください。