神奈川・横浜の電気自動車補助金｜対象と申請条件｜詳しく解説

こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

「神奈川県で電気自動車を買うと補助金はいくら？」「横浜市なら国のEV補助金とは別にもらえる？」「V2Hにも補助があるの？」と気になりますよね。

2026年度の神奈川・横浜のEV支援を調べると、最初に知っておきたい大きな違いがあります。

神奈川県の事業用等EV導入費補助金は、個人が自家用EVを購入するための制度ではありません。対象となるのは、バス・タクシー・トラック・レンタカーなどの事業用EVを導入する法人や個人事業者などです。

一方、横浜市には2026年度の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」があり、条件を満たす横浜市民が電気自動車を新たに導入すると、EV単体なら5万円分、対象となる太陽光発電設備とEVを組み合わせる場合はEV部分として10万円分のキャッシュレスポイント還元を受けられます。

さらに、横浜市ではV2H充放電設備を新たに導入する場合も、条件を満たせば10万円分のポイント還元があります。

私は日産リーフに約10年間乗っています。以前のリーフでは約20万km走り、電池系統の故障を経験したあと、現在は2019年式の日産リーフe+ AUTECHへ乗り換えました。走行約1,700kmの中古車を170万円で購入しています。

普段は自宅に設置した200Vコンセントから、主に1kWhあたり約26.21円の夜間電力で充電しています。EVは購入時の補助金だけでなく、充電設備や購入後の電気代まで含めて考えると、あなたに合っているか判断しやすくなりますよ。

• 2026年度の神奈川県EV補助金の対象
• 横浜市のEV5万円・10万円分支援
• 国のCEV補助金との併用方法
• V2Hや充電設備の支援と申請条件

神奈川の電気自動車補助金

まず、2026年度の神奈川県の制度から見ていきます。

検索すると「神奈川県 EV 補助金」として高額な補助額が表示されることがありますが、個人が自家用EVを買う制度と事業用車両向け制度を混同しないことが大切です。

個人の自家用EVは対象外

2026年度の「神奈川県事業用等EV導入費補助金」は、県内でバス、タクシー、トラック、レンタカーなどの事業に使うEVを導入する法人や個人事業者などを対象とした制度です。

つまり、神奈川県に住む個人が自分の通勤や買い物、旅行に使う日産リーフやサクラ、bZ4Xなどを購入しても、この県制度から車両購入補助を受けるものではありません。

ここはかなり間違えやすいところです。

例えば「EVタクシーは最大100万円」という数字だけを見て、「神奈川県なら自分のEVにも100万円出るのかな」と思ってしまうかもしれません。

しかし、自家用車とは対象が違います。

2026年の国のEV補助額や車種別金額については、電気自動車の補助金2026を詳しく解説した記事でまとめています。

国の制度では対象車種ごとに補助額が違い、登録時期や申請期限、保有義務などもあります。新車購入を考えているなら、県の制度だけでなく国の対象車両一覧も確認しておきましょう。

事業用EVには県補助がある

自家用EVでは対象外ですが、仕事でEVを使う事業者にとって神奈川県の制度は大きな支援になります。

2026年度の補助対象には、EVバス、EVタクシー、EVトラック、EV軽トラック、EVレンタカーなどがあります。

ただし、上限額がそのまま必ず交付されるわけではありません。対象経費や国の補助金などとの関係によって実際の補助額が決まります。

受付期間は2026年4月30日から12月28日17時までですが、予算がなくなれば期限前でも終了します。

さらに、県の交付決定前に車両の初度登録・初度検査や全額の代金支払いを済ませると、補助対象にならないため注意してください。

事業者の場合は販売店へ車両を注文する段階で「神奈川県の事業用等EV補助を利用したい」と伝えておくほうが安心です。

県の充電設備補助も確認

神奈川県では、EV車両だけでなく普通充電設備の設置にも支援があります。

2026年度の神奈川県EV普通充電設備整備費補助金は、共同住宅、事業所の従業員・業務用車両の駐車区画、月極駐車場、公共用などへの普通充電設備設置が対象です。

マンションやアパートに住んでいて「駐車場へ普通充電器を付けたい」という場合は、管理組合などを通じて検討する価値があります。

一方で、一戸建て住宅へEV普通充電設備を設置する場合は神奈川県のこの制度では対象外です。

普通充電設備・充電用コンセントスタンドでは、1基あたり補助対象経費、15万円、国の補助金等を差し引いた金額のうち最も低い額が補助額になります。

充電用コンセントなら、補助対象経費の3分の1、10万円、国の補助金等を差し引いた金額のうち最も低い額です。

申請期間は2026年4月30日から12月28日17時まで。

設備工事に着工する1か月以上前に申請する必要があります。

「工事が終わったから補助金を申請しよう」では遅いので、ここは気を付けてください。

最新条件は神奈川県EV普通充電設備整備費補助金で確認できます。

横浜市の電気自動車補助金

横浜市民なら、神奈川県の制度に加えて2026年度の横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業、YGrEPを確認してください。

EVの新規導入、太陽光との組み合わせ、V2Hなどに対してキャッシュレスポイントが設定されています。

EV単体なら5万円分

太陽光発電設備なしで電気自動車を新たに導入する横浜市民は、YGrEPの条件を満たすと5万円分／件のキャッシュレスポイント還元を受けられます。

対象となるのは、自動車検査証に燃料が「電気」と記載され、国のCEV補助金対象となっているEVです。

また、新たに追加して導入することが必要です。

ここで「5万円補助」と書くと少し誤解しやすいため注意してください。

一般的な銀行振込による現金5万円ではなく、横浜市の「よこはまグリーンPay」を通じたキャッシュレスポイント等の還元です。

対象となるポイントには複数の選択肢があります。

最新の対象商品や交換方法は2026年度YGrEP公式サイトで確認してください。

太陽光とEVなら10万円分

対象となる太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに対象設備を設置している場合は、EV・PHEV部分のポイント額が10万円分／件になります。

EV単体の5万円分と比べると倍ですね。

太陽光発電とEVは相性の良い組み合わせです。

昼間に自宅で発電した電気をEVへ充電できれば、電力会社から購入する電力量を減らせる可能性があります。

ただし、太陽光を設置しているだけで無条件に10万円分になるわけではありません。

YGrEPの対象設備であることや新規導入など、定められた条件を満たす必要があります。

EVの買い替えは条件に注意

YGrEPで特に注意したいのが、現在乗っている車です。

2026年度の制度では、EVまたはPHEVからEV・PHEVへの買い替えは対象外とされています。

一方、ガソリン車やディーゼル車から対象EVへ買い替える場合は対象になり得ます。

これはすでにEVへ乗っている人には重要な条件ですよね。

私自身も現在リーフに乗っています。

もし私が横浜市民で、今のリーフを売却して新しいリーフへ買い替えるだけなら、「横浜市民だから5万円分もらえる」と判断するのは間違いになります。

補助制度では、買うEVだけではなく「現在何に乗っているか」まで条件になる場合があります。

国の補助金と併用できる

横浜市のYGrEPは、2026年の国のCEV補助金との併用が案内されています。

そのため条件を満たす横浜市民なら、国のEV補助金を申請しながら、横浜市のYGrEPによるポイント還元も利用できる可能性があります。

2026年の国のCEV補助金はEVで最大130万円ですが、実際の金額は車種やグレードによって異なります。

国の補助額・対象車種・申請期限・保有義務は、電気自動車の補助金2026を解説した記事で詳しく紹介しています。

さらに「補助金を引くと実際いくらでEVを買えるの？」という人は、補助金後の実質価格で安い電気自動車を比較した記事も参考にしてください。

V2Hは10万円分

横浜市でEVを自宅のエネルギー設備として活用したいなら、V2Hも確認しておきたいところです。

2026年度のYGrEPでは、新たにV2H充放電設備を設置する横浜市民または市内事業者に対し、条件を満たせば10万円分／件のキャッシュレスポイントが設定されています。

対象となるのは、国の補助対象としている設備、または一般社団法人CHAdeMO協議会が認証した設備です。

V2Hは「Vehicle to Home」の略で、対応するEVと住宅の間で電気をやり取りする設備。

一般的な200V普通充電では主に住宅からEVへ電気を送りますが、V2Hなら対応車種でEVから住宅側へ電気を戻せます。

そのため停電時の非常用電源として使ったり、太陽光発電と組み合わせて昼間につくった電力をEVへ貯めたりする使い方ができます。

なお、2026年度YGrEPではV2HからV2Hへの買い替えは対象外です。

中古品ではなく未使用品であることなどの条件もあります。

また、V2HはすべてのEVで同じように使えるわけではありません。クルマ側が外部給電に対応しているか、検討しているV2Hと接続可能かを施工店やメーカーへ確認してください。

申請は導入前に行う

横浜市のYGrEPでは、2026年度の参加・導入支援申請期間が2026年6月15日から12月25日までとなっています。

設置完了申請期間は2026年6月16日から2027年1月22日、ポイント等の付与期間は2027年3月12日までです。

ただし予算上限へ達した場合は早期終了する可能性があります。

さらに、YGrEPでは導入支援申請後であれば設備の導入が可能と案内されています。

つまり「EVを登録したあとで横浜市の制度を知った」という流れでは、条件を満たせない可能性があります。

モニタリングも条件になる

横浜市のYGrEPは、単にポイントを受け取るだけの制度ではありません。

YGrEPへ参加した人は、対象設備によるCO2削減量などを把握するため、導入後にモニタリングデータの提出を求められます。

EVの場合は走行距離がモニタリング項目として案内されています。

横浜市は、参加者のCO2削減量をまとめてJ-クレジット制度に活用する仕組みです。

このためEV単体や太陽光と組み合わせたEV導入では、YGrEPへの参加が必須になっています。

一方、V2HのみについてはYGrEP参加は任意と案内されています。

補助金を使う前の確認点

ここまで制度を見てきましたが、実際の購入では「何万円もらえるか」だけで決めないほうが安心です。

登録予定日、現在乗っている車、国の補助対象車か、自宅充電環境、V2Hの設置可否まで含めて確認しましょう。

販売店で登録日を確認する

新車EVの国のCEV補助金では、新車新規登録日が重要です。

横浜市YGrEPでもEVの導入日は車検証の登録年月として扱われます。

つまり、あなたが注文書へサインした日と補助制度上の基準日が同じとは限りません。

人気EVで納車待ちが長くなれば、当初考えていた月より登録が後ろへずれる可能性もあります。

販売店から見積書をもらったら、補助金額だけでなく「登録予定日はいつですか」と聞いておくといいですよ。

補助後の車両価格を見る

横浜市の5万円分ポイントは魅力ですが、EV選びでは車両価格との差のほうが大きいことがあります。

500万円のEVへ5万円分の支援があるケースと、250万円台のEVへ5万円分の支援があるケースでは、購入後の負担はまったく違います。

そのため私は、補助金額だけを比べるのではなく、車両価格－国の補助金をまず計算し、そのあと自治体支援を確認する方法がおすすめです。

現在販売されているEVを補助金後の価格で比較したい場合は、補助金後の実質価格で電気自動車を比較した記事で詳しく紹介しています。

なお、補助金は販売店の値引きではありません。

一度車両代を支払ったあと申請し、後日受け取る制度もあるので、補助金を受け取るまでの資金も考えておきましょう。

電気代まで計算する

EVの購入後に毎月かかる大きな費用の一つが充電費です。

私は自宅200Vコンセントから主に夜間に充電しており、一例として1kWhあたり約26.21円で利用しています。

例えば月1,000km走る人と月300kmしか走らない人では、EVの電気代もかなり違います。

さらに横浜市内でも、自宅充電できる人と公共の急速充電を中心に使う人ではランニングコストが変わるでしょう。

月額や1回の充電費用を具体的に知りたい場合は、電気自動車の電気代を月額・1回分まで計算した記事も参考にしてください。

税金の優遇も別に確認する

EVには補助金とは別に税制上の優遇もあります。

自動車税のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税などです。

国や横浜市から受ける購入支援とは別制度なので、「補助金に減税額も含まれている」と考えないようにしてください。

2026年の税額については、電気自動車の自動車税と重量税を解説した記事で詳しく確認できます。

車両価格、国の補助金、横浜市のポイント、税金、自宅充電費。

ここまで並べると購入後の負担がかなり見えやすくなります。

予算上限による終了に注意

国、県、市の補助制度は、募集期間の最終日まで必ず受付が続くとは限りません。

神奈川県の事業用等EV補助と普通充電設備補助は、いずれも予算がなくなり次第終了すると案内されています。

横浜市YGrEPもキャッシュレスポイント等還元について、予算上限へ到達次第終了します。

そのため「12月まで受付だから11月に調べればいい」と考えず、購入候補が決まった段階で公式サイトの申請状況を確認してください。

特にV2Hやマンションの充電設備では、見積もりや現地調査に時間がかかることもあります。

補助制度へ合わせて慌てて工事するより、余裕を持って準備したほうが失敗しにくいかなと思います。

神奈川・横浜EV補助金FAQ

Q1. 神奈川県で個人がEVを買うと県補助金は出ますか？

A. 2026年度の神奈川県事業用等EV導入費補助金は、バス、タクシー、トラック、レンタカーなどの事業用等EVを導入する法人や個人事業者などが対象です。個人が自家用EVを購入する制度ではありません。自家用EVでは国のCEV補助金と市町村独自制度を確認してください。

Q2. 横浜市でEVを買うといくら支援されますか？

A. 2026年度YGrEPでは、条件を満たす横浜市民が太陽光発電設備なしでEVを新規導入する場合は5万円分、対象太陽光発電設備とEVを組み合わせる場合はEV部分として10万円分のキャッシュレスポイントが設定されています。

Q3. 国と横浜市のEV補助は併用できますか？

A. 横浜市は2026年度YGrEPについて、国のCEV補助金との併用を案内しています。ただし別々の制度なので、国と横浜市それぞれの対象条件と申請期限を満たす必要があります。

Q4. 横浜市のV2H支援はいくらですか？

A. 2026年度YGrEPでは、対象となるV2H充放電設備を新たに導入する横浜市民・市内事業者に10万円分／件のキャッシュレスポイントが設定されています。V2Hから別のV2Hへの買い替えは対象外です。

Q5. 横浜市のEV支援はいつまで申請できますか？

A. 2026年度YGrEPの参加・導入支援申請期間は2026年6月15日から12月25日、設置完了申請期間は2027年1月22日までです。ただし予算上限に達すると早期終了する場合があるため、購入前に最新の申請状況を確認してください。

神奈川・横浜EV補助金まとめ

2026年度の神奈川・横浜でEV補助を調べるときは、県と市を一つの制度として考えないことが大切です。

横浜市に住み、ガソリン車などから初めてEVへ乗り換える人なら、国のCEV補助金だけではなく横浜市YGrEPも確認しておきたいところです。

太陽光発電やV2Hまで考えている家庭なら、さらに利用できる支援が増える可能性があります。

反対に、現在すでにEVへ乗っている人の買い替えや、一戸建て住宅への普通充電コンセント工事など、同じ「EV関連」でも対象外になる制度があります。

私は約10年間リーフへ乗っていますが、EV生活で感じるのは、購入価格と同じくらい自宅でどう充電するかが大切だということです。

自宅200Vで手軽に充電するのか、太陽光を利用するのか、V2Hまで導入してクルマのバッテリーを家庭で使うのか。

必要な設備は家庭によって違います。

補助金があるから必要のないV2Hを付ける、という順番ではなく、まずあなたの生活でV2Hが役立つか考え、そのうえで10万円分の支援を利用できるか確認するといいでしょう。

神奈川・横浜で電気自動車を購入するなら、「国の車両補助」「神奈川県の対象制度」「横浜市YGrEP」「充電設備」を分けて確認し、登録や工事の前に申請条件を確認する。

この順番なら、せっかく使える補助制度を見逃しにくくなりますよ。