電気自動車の減税・免税制度｜税制優遇の条件を解説｜要点まとめ

こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

「電気自動車は税金が安いって聞くけど、具体的に何が減税されるの？」「EVなら自動車税も重量税も全部免税になる？」「中古EVでも新車と同じ税制優遇を受けられる？」と気になりますよね。

電気自動車には、自動車税のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税など、ガソリン車とは違う税制優遇があります。

ただし、ここで一番注意したいのが、EVだからすべての税金が無条件で0円になるわけではないことです。

2026年には環境性能割が廃止され、自動車重量税のエコカー減税も新しい適用期間へ入りました。さらに東京都や愛知県のように独自の課税免除を行っている地域もあり、登録時期と登録する地域によって実際の負担額は変わります。

私は日産リーフに約10年間乗っています。以前のリーフでは約20万kmまで走り、電池系統の故障をきっかけに、現在は2019年式の日産リーフe+ AUTECHへ乗り換えました。走行約1,700kmの中古車を170万円で購入しています。

EVへ長く乗っていると、「補助金がいくら」という購入時の話だけでなく、その後の自動車税や車検時の重量税まで含めて見ることが大事だと感じます。

• 電気自動車で受けられる減税と免税
• グリーン化特例と重量税の適用条件
• 新車EVと中古EVで異なる税制優遇
• 東京都など自治体独自の課税免除

電気自動車の減税と免税制度

最初に、2026年8月現在の電気自動車に関係する主な税制優遇を見ていきます。

自動車税、自動車重量税、軽自動車税は名前が似ていますが別の税金です。さらに2026年には環境性能割そのものが廃止されたため、古いEV記事を見ると現在とは説明が違う場合があります。

グリーン化特例は翌年度

電気自動車の税金優遇で最初に知っておきたいのが、自動車税のグリーン化特例です。

電気自動車やプラグインハイブリッド車など一定の環境性能を持つ車について、初回新規登録した年度の翌年度分の自動車税が概ね75％軽減されます。

2026年度税制改正では、電気自動車などに対するグリーン化特例の適用期限が2年間延長されました。

ここで大事なのが「翌年度分」というところ。

毎年ずっと75％引きになるわけではありません。

例えば全国共通のグリーン化特例だけを考える場合、新車EVを購入した翌年度に軽減を受け、その後は原則として通常の税額へ戻ります。

制度の最新内容は、東京都主税局の自動車税・グリーン化特例など、登録する都道府県の公式案内でも確認できます。

普通乗用EVは6,500円

2019年10月1日以降に初回新規登録された一般的な自家用普通乗用EVでは、標準的な自動車税の年額は25,000円です。

そしてグリーン化特例の概ね75％軽減が適用される年度では、年額6,500円となります。

なお、2019年9月30日以前に初回新規登録された自家用普通乗用EVでは標準年額が29,500円となるため、中古EVでは初度登録年月も確認してください。

自動車税そのものを詳しく知りたい人は、電気自動車の自動車税を2026年制度で解説した記事も参考にしてください。

軽EVは2,700円

日産サクラや三菱eKクロス EV、ホンダN-ONE e:などの軽EVでは、自動車税ではなく市区町村税である軽自動車税がかかります。

2015年4月以降に最初の新規検査を受けた自家用軽乗用車の通常税率は年額10,800円です。

対象となる電気軽自動車はグリーン化特例によって、最初の新規検査を受けた年度の翌年度分に限り概ね75％軽減され、年額2,700円となります。

2026年度の制度では、電気軽自動車などに対する概ね75％軽減の適用期限が延長されています。

例えば横浜市の案内では、自家用軽乗用車の通常税率10,800円に対し、電気軽自動車の軽課税率は2,700円です。

軽自動車税は市区町村ごとに案内されるため、実際に登録する地域の公式ページも確認してください。

横浜市の軽自動車税・グリーン化特例では現在の税率を確認できます。

重量税は2回免税

毎年の自動車税とは別に、購入時や車検で関係するのが自動車重量税です。

2026年5月1日から2028年4月30日まで、自動車重量税のエコカー減税が延長されています。

この期間の制度では、電気自動車、燃料電池自動車、一定の天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車は、新車新規検査時の自動車重量税が免税です。

さらに、新車新規登録時に免税を受けた電気自動車等については、一定の期限内に初回継続検査を受ける場合、そのときの重量税も免税となります。

つまり制度上は「免税2回」として扱われます。

車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けることなど、適用条件も設定されています。

そのため「EVを買えば車検の重量税が永遠に無料」と考えないようにしてください。

制度の概要は国土交通省の令和8年度物流・自動車局税制改正資料で確認できます。

実際の車両については、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスを使うのが確実です。

環境性能割は廃止

電気自動車の税金を検索すると、今でも「EVは環境性能割が非課税」という説明が見つかります。

以前は間違いではありませんでした。

しかし、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。

つまり2026年4月以降は、「EVだから環境性能割だけ0円」という税制優遇ではありません。

税そのものがなくなっています。

2026年度の変更については、大阪府の令和8年度税制改正でも、環境性能割廃止とグリーン化特例延長が確認できます。

13年超の重課は対象外

ガソリン車では、初回新規登録から一定年数を経過すると自動車税が重くなる制度があります。

しかし電気自動車は、現行制度ではこの経年重課の対象外です。

軽EVについても、13年経過車に対する軽自動車税の重課対象から電気軽自動車は除外されています。

これは「税金が毎年値引きされる」という制度とは少し意味が違いますが、EVを長く所有する人にとっては知っておきたいポイントですね。

ただし古いEVでは、税金よりも駆動用バッテリーや電装系統の状態のほうが維持費へ大きな影響を与える可能性があります。

私は以前のリーフを約20万kmまで乗り、最終的には電池系統の故障を経験しました。

税金の重課がないから何年でも安く乗れる、と単純に考えるより、車両状態まで含めて判断したほうがいいですよ。

電気自動車の税制優遇条件

ここからは「自分のEVにも減税が使えるの？」という疑問を見ていきます。

税制優遇は車種名だけでは決まりません。特に新車か中古車か、いつ登録するか、どこへ登録するか。この3つはかなり重要です。

新車と中古で条件が違う

グリーン化特例は、初回新規登録を基準に適用されます。

そのため、すでに数年前に新車登録された中古EVをあなたが購入しても、その購入日から翌年度75％軽減がもう一度始まるわけではありません。

自動車重量税についても、新車新規検査時に適用される免税制度を、中古車として購入した時点から最初からやり直せるわけではないです。

私は現在のリーフe+ AUTECHを中古で購入しました。

中古車の場合、私は車両価格だけでなく、初度登録年月、次回車検、税額、バッテリー状態を一緒に見るようにしています。

中古EVは「いま買う人への新車減税」ではなく、その車がこれまでどの制度を受けてきたかを見る。

この考え方が分かりやすいと思います。

登録時期で減税年度が変わる

電気自動車のグリーン化特例では「初回新規登録した年度の翌年度」がポイントになります。

例えば2026年度中に初回新規登録した対象EVなら、全国共通のグリーン化特例では翌年度分が軽減対象となる考え方です。

一方、自動車重量税では2026年5月1日から2028年4月30日までが現在のエコカー減税の適用期間となっています。

同じEVでも、登録日や車検日が制度の切り替わりをまたぐと扱いが変わる可能性があります。

だから私は、契約時の見積書だけでなく「登録予定日はいつですか？」と販売店へ確認するのがおすすめです。

東京都は5年度分免除

全国共通のグリーン化特例とは別に、自治体独自のかなり大きな優遇もあります。

代表的なのが東京都のZEV導入促進税制です。

東京都では、2009年度から2030年度までに初回新規登録を受けた一定の電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車が対象となります。

対象となれば、初回新規登録時の自動車税の月割分と、翌年度から5年度分の自動車税が全額免除です。

例えば2026年度に対象EVを初回新規登録した場合、登録年度の月割分と2027年度から2031年度までが免除対象となります。

「全国どこでも5年間無料」と思わないでください。

これは東京都独自の制度です。

最新条件は東京都主税局のZEV導入促進税制で確認できます。

愛知県にも独自免除

愛知県にも、電気自動車などに対する独自の自動車税課税免除があります。

2026年4月に更新された愛知県公式ページでは、2021年4月1日から2027年3月31日までに新車新規登録を受けた対象車が掲載されています。

対象は電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車。

新車新規登録を受けた年度の月割分と、翌年度から5年度分の自動車税が全額免除となります。

東京都と似ていますが、対象となる登録期間は同じではありません。

なので自治体独自制度については、「他県で使えるなら自分の県でも使えるだろう」と思わず確認してください。

愛知県の最新条件は愛知県のEV・PHEV自動車税課税免除で確認できます。

自治体優遇は地域で違う

東京都や愛知県以外でも、自動車そのものの税金、車両購入、充電設備、V2Hなどに独自支援を設ける自治体があります。

ただし「補助金」と「税金の免除」は別の制度です。

例えば車両購入時に10万円の補助が出ることと、自動車税が10万円安くなることは同じではありません。

税金の免除なら税務部門、車両購入補助なら環境部門など、担当部署が違う場合もあります。

検索するときは、

「都道府県名＋電気自動車＋自動車税」

と、

「市区町村名＋EV＋補助金」

を分けると探しやすいですよ。

2028年から重量税が変わる

2026年現在のEV税制だけを見て「重量税はこれからもずっと免税」と考えるのは注意が必要です。

2026年度税制改正では、自家用の乗用EV・PHEVについて、2028年5月1日以後に受ける車検から車両重量に応じた新たな負担を求める方向が示されています。

現行の自動車重量税へ特例加算分として上乗せし、車検時に徴収する仕組みが予定されています。

ただし2026年8月時点では、具体的な税率は2027年度税制改正で検討・決定する予定です。

EVを長期所有する人にとって、これはかなり大事な変更です。

私も今後EVから離れるつもりはありませんが、税制は固定ではありません。今の免税だけを前提に10年間の維持費を計算するのではなく、制度変更もあり得ると考えておいたほうがいいですね。

CEV補助金とは別制度

EV購入時によく出てくるCEV補助金も、税制優遇とは別です。

補助金は条件を満たした車両の購入などに対して交付されるお金。

一方、グリーン化特例やエコカー減税は税負担を軽くする制度です。

購入予算を計算するときには両方を含められますが、意味は分けて考えたほうが分かりやすいでしょう。

新車価格と補助後の負担額については、安い電気自動車を補助金後の実質価格で比較した記事で詳しく解説しています。

電気自動車の免税確認方法

ここまで制度を見てきましたが、実際にあなたがEVを買うときに一番重要なのは「自分の車はいくらになるのか」です。

税制の記事を読んだだけで終わらず、見積書、車検証、国と自治体の公式情報を照らし合わせて確認してみてください。

見積書の税額を確認する

新車EVを購入するなら、販売店から出る見積書に税金や諸費用が記載されます。

そこで、自動車税、自動車重量税、消費税、登録費用などを一つずつ見ます。

「EVだから税金0円だと思っていたのに見積書に税金がある」と感じた場合、どの税金なのかを販売店へ聞いてください。

自動車重量税が免税でも、車両本体やオプションなどにかかる消費税まで免除されるわけではありません。

また、グリーン化特例は翌年度分なので、購入時の見積書だけを見ても将来の年税額まで分からない場合があります。

車検証で初度登録を見る

中古EVでは車検証の初度登録年月が重要です。

特に2019年式など制度変更の境目に近い車では、「年式」だけでは正確な税額を判断できません。

私の現在のリーフe+ AUTECHも2019年式です。

中古車サイトで「2019年式」と表示されていても、自動車税の税率を判断するときには初度登録年月を確認する必要があります。

さらにグリーン化特例をすでに受け終わっているのか、次の車検はいつなのかも見ておくと、購入後の費用を予想しやすくなります。

自治体サイトも確認する

国の制度だけ見て終わりにすると、地域独自の税制優遇を見逃す場合があります。

東京都と愛知県のように、条件を満たすEVへ複数年度の自動車税課税免除を行う地域があります。

一方で、同じ制度が全国にあるわけではありません。

そのため購入前には、車を実際に登録する都道府県の公式サイトで「EV 自動車税 免除」などと確認してください。

軽EVなら軽自動車税は市区町村税なので、市区町村の税務ページを見ることも忘れないようにしましょう。

リースは月額内訳を見る

カーリースを利用する場合も、税制優遇の考え方は少し見えにくくなります。

リースでは、自動車税や重量税などが月額料金へ含まれるプランがあります。

その場合、「EVだから税金が安い」というメリットがどのように月額へ反映されているのか、利用者からは分かりにくいことがあります。

契約前に、月額へ何が含まれているのか確認してください。

税金、車検、メンテナンス、任意保険、タイヤなど、サービスごとに含まれる範囲が違います。

単純な月額だけで比較せず、契約期間全体でいくら支払うのかまで見たいところですね。

税金だけで車を決めない

EVは税金面でメリットがあります。

ただ、私は約10年間EVへ乗ってきて、税金だけでクルマを選ぶ必要はないと思っています。

例えば年間の自動車税が数万円安くても、必要以上に高い車を選べば購入費の差のほうが大きくなります。

大径タイヤのSUVならタイヤ代もかかりますし、自宅充電ができなければ公共充電の利用頻度も増えるでしょう。

私は自宅へ200Vコンセントを設置し、主に1kWhあたり約26.21円の夜間電力で充電しています。

税金、自宅充電の電気代、車両価格まで含めて考えた結果、私はEVのコスパがかなりいいと感じています。

だから次の車もEVから離れるつもりはありません。

でも、あなたにも必ず同じ答えになるとは限らないですよね。

年間走行距離、自宅充電の有無、車両価格、保険、税金を合わせて考えることが大切です。

EVとガソリン車の総費用を比較したい場合は、電気自動車とガソリン車の費用と使い勝手を比較した記事も参考にしてください。