千葉・埼玉の電気自動車補助金｜自治体別の探し方｜詳しく解説

こんにちは、電気自動車をこよなく愛する人間カズ180です。

「千葉県で電気自動車を買うと補助金はいくら？」「埼玉県には2026年度もEV補助金がある？」「千葉市やさいたま市なら県とは別にもらえる？」と気になりますよね。

電気自動車の補助金で少しややこしいのが、国・都道府県・市区町村で制度が別々になっていることです。

しかも2026年度は、千葉県と埼玉県で状況がかなり違います。

千葉県の次世代自動車関連補助は事業者向け制度が中心です。一方、千葉市では条件を満たす個人のEV・PHEVに10万円、太陽光発電設備とV2Hを組み合わせる場合は15万円の補助があります。

埼玉県はさらに分かりやすく、2026年度は県の電気自動車等導入費補助金を実施しないと公式に案内しています。

でも「埼玉県ではEV補助金がない」と結論を出すのは早いんですよ。

さいたま市では普通乗用EVに5万円、軽・小型EVに3万円、V2Hに10万円の補助があります。川口市でも条件を満たす個人のEV購入に上限5万円の支援があります。

つまり、千葉・埼玉でEVを買うなら、県の制度だけでなく、あなたが住んでいる市町村まで確認することが大切です。

私は日産リーフに約10年間乗っています。以前のリーフでは約20万km走行し、電池系統の故障を経験したあと、現在は2019年式の日産リーフe+ AUTECHへ乗り換えました。

現在のリーフe+ AUTECHは、走行約1,700kmの中古車を170万円で購入しています。

普段は自宅の200Vコンセントから、私の場合は主に1kWhあたり約26.21円の夜間電力で充電しています。

EVへ長く乗っていると、購入時の補助金だけではなく、自宅充電設備、V2H、税金、毎月の電気代まで含めて見ることが大事だと感じます。

• 2026年度の千葉県EV補助金の状況
• 千葉市のEV・V2H補助金
• 埼玉県とさいたま市の補助制度
• 自治体別EV補助金の正しい探し方

千葉の電気自動車補助金

まずは千葉県から見ていきます。

千葉県と千葉市では対象者も補助条件も違います。「千葉 EV 補助金」とだけ検索すると事業者向け制度と個人向け制度が混ざりやすいので注意しましょう。

千葉県は事業者向けが中心

2026年度の千葉県では、中小事業者、地域交通事業者、観光・宿泊施設、太陽光発電事業者などを対象に、次世代自動車や充電設備の導入を支援しています。

中小事業者向け制度では、蓄電池、普通・急速充電設備、V2H、外部給電器、ソーラーカーポートなどが対象です。

さらにソーラーカーポートと組み合わせる場合には、条件を満たす外部給電可能なEV・PHEVも補助対象になります。

ただし、これらは県内で事業を行う中小事業者等を対象とした制度です。

個人が自宅用・自家用として日産リーフやサクラなどを購入する場合に、そのまま使える車両購入補助ではありません。

千葉県の事業者向け制度については、千葉県の次世代自動車等導入促進補助金で最新情報を確認できます。

千葉市はEVに10万円

千葉市に住んでいる人は、市独自の住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を確認してください。

2026年度は、住宅用太陽光発電設備を併設する場合、条件を満たすEV・PHEVへ10万円の補助があります。

さらに、住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合は、EV・PHEVの補助額が15万円となります。

ここで注意したいのは、EVを購入するだけでは10万円の対象にならない点です。

住宅用太陽光発電設備を併設することが条件になっています。

なのでマンション暮らしなどで太陽光発電設備を設置できない人は、この車両補助をそのまま利用できるとは限りません。

あなたの住宅条件まで含めて確認してください。

千葉市V2Hは最大25万円

千葉市ではV2H充放電設備も補助対象です。

2026年度は、補助対象経費の10分の1で最大25万円となっています。

ただし、V2Hだけ設置すればよいわけではありません。

次世代自動車と太陽光発電システムを併設することが条件です。

V2Hは「Vehicle to Home」の略で、対応するEVと住宅の間で電気をやり取りする設備です。

一般的な200V普通充電は、基本的に住宅からEVへ電気を送ります。

一方のV2Hでは、対応EVなら車に蓄えた電気を住宅へ戻せるため、停電時の非常用電源や太陽光発電との連携に使えます。

千葉市は事後申請

補助金では「いつ申請するのか」がかなり重要です。

千葉市の2026年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金は、補助事業が完了したあとに申請する方式です。

受付期間は2026年5月1日から2027年1月29日まで。

ただし、予算がなくなり次第終了します。

また、必要書類に不足や不備がなく、すべてそろった時点で受付となります。

納車やV2H工事が申請期限ギリギリになる場合は注意したほうがいいでしょう。

最新の残り受付状況や条件は、千葉市のEV・PHEV・V2H導入補助金で確認してください。

千葉県内は市町村も確認

千葉市以外に住んでいる場合も、「千葉県の個人向け車両補助が見つからないから終わり」とは考えないほうがいいです。

市町村によって、EV、V2H、太陽光発電、蓄電池、集合住宅向け充電設備などの支援が設けられる場合があります。

検索するときは、例えば、

「船橋市 EV 補助金 令和8年度」

「柏市 電気自動車 補助金 2026」

「市川市 V2H 補助金 令和8年度」

というように、市町村名と年度まで入れるのがおすすめです。

そして検索結果のタイトルだけで判断せず、必ず自治体の公式ページを開いてください。

前年度の制度や受付終了済みページが検索結果に残っていることもあります。

埼玉の電気自動車補助金

続いて埼玉県です。

2026年度は過年度と状況が変わっているため、古い補助金記事をそのまま参考にすると購入予算を間違える可能性があります。

埼玉県は2026年度実施なし

埼玉県は2026年度について、県の電気自動車等導入費補助金事業を実施する予定はないと公式に案内しています。

過年度にはEV、PHEV、V2Hなどに県の補助制度がありました。

そのため検索すると、過去の「EV40万円」「軽EV27万5,000円」などの情報が出てくる場合があります。

しかし、それらを2026年度の購入予算へ加えることはできません。

最新情報は埼玉県電気自動車等導入費補助金事業で確認できます。

県の補助がなくても、国のCEV補助金や市町村独自の補助制度は別です。

2026年に新車EVを検討するなら、車両本体価格だけではなく補助金後の実質価格も確認してください。

安い電気自動車を補助金後の実質価格で比較した記事では、複数のEVを購入価格ベースで比較しています。

さいたま市はEV最大5万円

さいたま市では2026年度も「電気自動車等普及促進対策補助金」を実施しています。

市内に住所を有する個人や、市内に事務所・事業所を有する事業者などが対象です。

2026年度からは、普通自動車と軽・小型自動車でEVの補助上限額が分けられました。

例えば日産リーフのような普通乗用EVなら上限5万円、日産サクラのような軽EVなら上限3万円という考え方です。

車検証の使用の本拠がさいたま市内にあり、初度登録年月日が2026年4月1日から2027年3月19日までであることなどが条件になります。

中古車は対象外です。

また、PHEVも2026年度のこの補助金では対象外となっています。

さいたま市V2Hは10万円

さいたま市ではV2H充放電機器も補助対象です。

2026年度の補助上限額は10万円。

市内の自ら居住する住宅や事業所などへ、対象となるV2Hを導入する場合に利用できます。

千葉市の最大25万円と比べると金額は違いますが、そもそもの要件も同じではありません。

V2Hは補助金額だけを比較して決める設備ではありません。

機器代、設置工事、分電盤、配線、EVとの適合などで総額が変わります。

さいたま市は予算上限に注意

さいたま市の2026年度申請受付期間は、2026年6月1日から2027年3月19日までです。

ただし受付期間内でも、予算額へ達した時点で終了します。

必要書類がそろっていない申請は受け付けられないため、納車後に慌てて準備するより、購入前に必要書類を確認しておくといいでしょう。

さらに同日に複数の申請があり、予算を超える場合は抽選になる場合もあります。

最新状況はさいたま市電気自動車等普及促進対策補助金で確認してください。

川口市はEV上限5万円

埼玉県内では川口市にも独自のEV支援があります。

2026年度の川口市地球温暖化対策活動支援金では、市内に住所を有する個人が自家用として対象EVを購入し、主に川口市内で継続して使用する場合が対象です。

支援額は車両本体価格の2分の1で、1車両あたり上限5万円となっています。

対象車は、国のCEV補助金で電気自動車区分に該当する車両です。

PHEVは対象外。

リースも対象外となっています。

車両の納車日が2026年3月1日以降であることなどの条件もあります。

受付期間は2026年5月11日から予算額へ達する日までの先着順で、予算が残っている場合でも2027年3月15日で終了します。

川口市ではEV以外にも太陽光発電、蓄電池、HEMSなど複数の支援メニューがあります。

住宅設備もまとめて導入する人は、EVだけでなく他の対象制度も確認するといいでしょう。

最新条件は川口市の電気自動車申請案内で確認してください。

自治体別EV補助金の探し方

千葉県と埼玉県を比べると、「都道府県名＋EV補助金」だけでは十分ではないことが分かります。

ここからは、実際にEVを購入するときに補助制度を探す順番を紹介します。

国の補助金から確認する

最初は国のCEV補助金です。

自治体によっては、国のCEV補助対象車であることを独自補助の条件にしています。

川口市がその一例ですね。

国の補助額は車種やグレードで違うため、自治体から5万円や10万円もらえるかだけでEVを比較するのはおすすめしません。

例えば国の補助額が100万円以上違えば、市の5万円差より購入価格への影響がかなり大きくなります。

そのため、

車両価格－国の補助金－自治体の補助金

という順番で見ると分かりやすいでしょう。

複数EVの補助後価格を比べたい場合は、補助金後の実質価格で電気自動車を比較した記事も参考になります。

県の制度を確認する

次に都道府県の公式サイトを確認します。

今回のように、千葉県では事業者向け制度が中心、埼玉県では2026年度の県EV購入補助を実施しないというケースがあります。

ここで重要なのは「去年どうだったか」ではありません。

あなたが車を買う年度の制度を見ることです。

2025年度に40万円の補助があったとしても、2026年度に制度がなければ利用できません。

補助制度は毎年度変わるものとして確認したほうが安全です。

市町村まで確認する

県で対象制度が見つからなかったら、市町村へ進みます。

今回紹介しただけでも、千葉市、さいたま市、川口市で制度が違います。

検索するときは、

「自治体名 電気自動車 補助金 令和8年度」

と検索してください。

さらにV2Hを考えているなら、

「自治体名 V2H 補助金 令和8年度」

も別に確認します。

EV車両の補助がなくても、V2H、充電設備、太陽光、蓄電池などで利用できる制度があるかもしれません。

併用できるか確認する

補助制度を見つけたら、次は他の補助金との併用条件です。

「国から100万円、市から10万円」と書いてあっても、必ず110万円になるとは限りません。

制度によっては、国などの補助金を差し引いた経費を基準に自治体補助を計算します。

また、同じ費用へ別の自治体補助を重ねて利用できない場合もあります。

募集要項の「他の補助金との併用」「補助対象経費」の項目を確認してください。

申請する時期を確認する

補助金で大きな失敗につながりやすいのが申請時期です。

千葉市のように事業完了後に申請する制度もあれば、工事や契約の前に申請が必要な設備補助もあります。

そのため、友人が去年使った補助金の流れをそのまま真似するのはおすすめできません。

販売店から見積書をもらった段階で、

「このEVで自治体補助を利用したいのですが、登録前に必要な手続きはありますか？」

と確認するといいでしょう。

V2Hや充電設備なら施工会社にも、補助金を利用する予定であることを伝えてください。

税金も別に確認する

EV購入時には、補助金だけではなく税金も確認しておきましょう。

EVには自動車税のグリーン化特例や自動車重量税のエコカー減税などがあります。

補助金とは別制度です。

2026年の自動車税や重量税については、電気自動車の自動車税と重量税を詳しく解説した記事で確認できます。

補助金を差し引いた車両価格が安くても、保険、タイヤ、充電設備、車検などの費用は残ります。

購入時だけでなく所有している間の費用も見てください。

購入後の電気代も見る

EVへ乗り始めると、ガソリン代の代わりに充電費用がかかります。

私は自宅200Vで主に夜間充電しており、私自身の一例では1kWhあたり約26.21円です。

この環境なら、自宅へ帰ったあとケーブルをつないでおけば翌朝また走れます。

ただし、あなたの電気料金が私と同じとは限りません。

走行距離、電費、充電ロス、契約している電力単価で実際の月額は変わります。

電気自動車の月額電気代と1回の充電費用を計算した記事では、走行距離別の費用を詳しく計算しています。

補助金を使って安く購入できても、納車後のランニングコストは何年も続きます。

だから私は、購入費と維持費をセットで考えるのがおすすめです。

千葉・埼玉EV補助金FAQ

Q1. 2026年に千葉県で個人がEVを買うと県補助金は出ますか？

A. 千葉県の2026年度次世代自動車関連制度は事業者向けが中心です。個人の自家用EV購入では、千葉市など市町村が実施する個人向け制度や国のCEV補助金を確認してください。

Q2. 千葉市のEV補助金はいくらですか？

A. 2026年度は、住宅用太陽光発電設備を併設する対象EV・PHEVに10万円、太陽光とV2Hも併設する場合は15万円です。V2H充放電設備には条件を満たせば補助対象経費の10分の1、最大25万円の補助があります。

Q3. 埼玉県のEV補助金は2026年度もありますか？

A. 埼玉県は2026年度について、県の電気自動車等導入費補助金事業を実施する予定はないと案内しています。ただし、さいたま市や川口市などの独自支援は別にあります。

Q4. さいたま市のEV補助金はいくらですか？

A. 2026年度は普通自動車のEVが上限5万円、軽・小型EVが上限3万円、V2H充放電機器が上限10万円です。中古EVとPHEVはこの制度の対象外です。

Q5. 国と市のEV補助金は両方利用できますか？

A. 併用できる場合がありますが、自治体によって条件が違います。国のCEV補助対象車であることが市の条件になっている場合や、国の補助額を差し引いた経費を基準にする場合もあるため、最新の募集要項を確認してください。

千葉・埼玉のEV補助金まとめ

2026年度の千葉・埼玉では、県と市町村でEV支援の内容がかなり違います。

千葉県も埼玉県も、県の制度だけで判断すると市町村独自の支援を見逃す可能性があります。

特に2026年度の埼玉県は、過去の県補助制度が検索結果に残っているため注意したいところです。

県では実施予定なしでも、さいたま市や川口市では別の制度があります。

千葉県も同じで、県の次世代自動車関連制度は事業者向けが中心ですが、千葉市には個人向けのEV・V2H支援があります。

だから検索するときは、

国 → 都道府県 → 市町村 → V2H・充電設備

の順に見ると取りこぼしにくいですよ。

私は日産リーフへ約10年間乗っています。

約20万km走った以前のリーフから現在のe+ AUTECHへ乗り換えても、今後EVから離れるつもりはありません。

その理由は補助金だけではなく、自宅で充電できる便利さやモーターの滑らかな走り、日々のランニングコストまで含めて自分の使い方に合っているからです。

補助金は、購入時の負担を軽くする大切な制度。

でも補助金が一番高いクルマや自治体だけを基準にするのではなく、あなたが本当に必要な車、必要な充電設備を選ぶことが先だと思います。

千葉・埼玉で電気自動車を購入するなら、住んでいる市町村名まで入れて2026年度の公式制度を確認し、車両登録や設備工事の前に申請条件を確認する。

この順番なら、使える補助制度を見逃しにくくなりますよ。